総務省官僚が東北新社やNTTから接待を受けていた問題から官僚が悪者になっていますが、実は新聞も接待仲間です。総務官僚の接待問題について新聞は事実を淡々と伝えるだけで、厳しい追及もなく新しい事実を報道することもありません。いつもならワイドショーでしつこく追及するテレビも同じです。それは新聞社やテレビ局も総務官僚や国会議員を接待しており、問題が自分たちに飛び火することを恐れているからです。新聞社やテレビ局の政治部長が現職首相と定期的に会食していることは既知のことであり、新聞社やテレビ局は重層的に官僚や国会議員を接待していると思われます。それはテレビ局（在京）が新聞社の子会社であり、テレビ局の免許は総務省が管理しているからです。日本のテレビ電波の使用料は格安と言われており、菅首相は官房長官時代にこれを持ち出してテレビ局を牽制していました。これを世界の多くの国で採用されている電波オークションにすれば今よりはるかに多い電波使用料が国に入ってくると言われていますが、これが実現しません。それはテレビ局およびその親会社である新聞社が反対するのはもちろんですが、政府や自民党にとっても今の免許制の方がテレに局および新聞社の報道内容をコントロールするのに都合が良いからです。少しでも政府や自民党に不都合なことを言えば（書けば）、テレビ局の免許を取り消すぞと言えます。もちろん実際には余程のことがない限り免許の取り消しはできないでしょうが、何かの不祥事を口実に免許の取消になる事態は有得ることから、テレビ局や新聞社は政府や自民党、ひいては総務省の担当官僚の顔色を窺わざるを得なくなります。この状態は政府や自民党、担当官僚には心地よい状態と言えます。

新聞はテレビ局の免許を盤石なものとするために、政府や自民党および総務省についての悪い情報は記事にしないのは当然のことです。若い記者が書いても編集の段階でカットされるのが落ちです。

新聞はテレビの免許の他にも政府と自民党から利権を与えられています。それは2019年10月に消費税が2％引き上げられた際に与えられた消費税を8％に据え置く軽減税率です。その理由は、新聞は国民に情報を伝える手段であり、民主主義の基盤だからということでした。しかし新聞の世帯購読率は減り続けており、昨年末では60％程度です。この原因はインターネットがあれば新聞は無くてもよいという家庭や個人が増えているからであり、新聞は必需品ではなくなって来ていました。それにも拘わらず新聞が軽減税率の対象になったのは、新聞社が政府や自民党と取引をしたからだと思われます。その取引とは、政府や自民党に都合の悪いことは書かないということです。この軽減税率は税制改正をすればいつでも外せますから、新聞社にとってはテレビ利権より脆弱です。そのためそれまで以上に政府や自民党および財務官僚の顔色を伺う必要が出てきたことになります。その結果、新聞は政府や自民党、総務官僚に加え財務官僚の都合の悪い情報も書けなくなりました。

それ以外にも黒川元検事長と賭けマージャンをしていたのが新聞記者３人（１名は元記者とされている）であることで分かるように、検察と新聞記者は身内みたいな関係です。検察は有罪に持って行くために被告に都合が悪い情報を新聞に書いてもらい、記者は情報源が検察官であることから確かな情報として新聞記事にできます。このため本来守秘義務の内容であるような捜査情報が新聞に書かれることになります。これでは公務員の守秘義務が有名無実化します。また黒川元検事長の再処分については、東京地検から再処分の内容が発表される前に報道されました。このように新聞記者も不法なこと（公務員に守秘義務違反をさせる）をして利益（利権）を得ていることが分かります。

こんな新聞の購読数が減るのは当然のことであり、近い将来新聞は絶滅すると思われますが、自業自得です