これから選挙シーズンとなります。衆議院の解散総選挙がメインイベントとなりますが、コロナの感染状況からすると解散総選挙は９月以降となる可能性が高いと思われます。そうなると4月には参議院長野選挙区、参議院広島選挙区で補欠選挙が行われますし、衆議院北海道２区でも５月以降補欠選挙が実施されます。

そして解散総選挙の露払いを務めるのが７月４日投票の東京都議会選挙です。前回小池知事のもと小池新党である都民ファーストがトップの49議席を獲得しましたが、小池人気も落ちており、都民ファーストがどれくらいの議席を確保できるかが焦点となります。同時に焦点となるのが、自民党が議席を回復できるかどうかです。自民党は前回57議席から23議席へと34議席減らしています。自民党にとって追い風はなく、むしろ自民党政権のコロナ対策の不備、河井議員夫妻の選挙違反、秋元衆議院議員のIR贈賄容疑逮捕、吉川衆議院議員の収賄容疑、菅原衆議院議員の公職選挙法違反容疑（検察審査会が起訴相当決議）、安倍前首相選挙事務所職員の公職選挙法違反起訴、総務官僚や農水官僚の接待汚職などうんざりする事件が続発しています。これは安倍首相が国会で平気で嘘を言い、官僚が強弁するのを囃したて、自らの犯罪が表に出ないように黒川東京高検検事長を検事総長にするため検察庁法の解釈を変更して定年を延長するという暴挙を行うなどして政治のモラルが崩壊したからです。このため自民党ではダメだと思う有権者が増加し、北九州市議会議員選挙で自民党が６議席減らすなど地方議会議員選挙で議席を減らしています。また首長選挙でも自民党推薦候補が大敗するケースが増えています（山形県知事選、千葉県知事選）。この傾向を考えると、都議会選挙でも現議席が少ないとは言え自民党が大きく議席を伸ばすとは考えられません。私の予想では、都民ファーストが減らした議席を立憲民主党と日本維新の会が獲得し、自民党は現状のままか更に減らします。

そして９月以降の総選挙に突入するわけですが、この総選挙のテーマは「自民党廃止」です。安倍首相によって崩壊した政治のモラルを回復し、韓国に抜かれた経済力を回復させるには、自民党にお灸をすえるくらいでは間に合いません。安倍政権ができたのは、国民が期待した民主党政権が期待外れに終わったからですが、安倍首相が政権奪回の選挙の際に常用した「悪魔のような民主党政権でいいのか」という問い掛けに呼応した結果、悪魔に勝る惨状が待っていました。この結果もう２度と自民党に政権を委ねる必要はないと思います。再度民主党政権になった場合でも安倍自民党政権の惨状を見た国民は、自民党よりはましと思うことになります。日本維新の会が躍進し、自民党と連立政権を組むこととなっても新しい変化が起こります。ともかく自民党が議席を減らし、政権での力が減少すれば日本は変わります。変わる程度は自民党が議席を減らせば減らす程大きくなりますから、日本が大きく変わるためには自民党廃止がベストです。自民党を廃止すればその後政治再編が起こり新しい政治体制ができます。本当はこの中心に20，30代の若者が中心の「若者の党」が居るのがベストなのですが、どうもこれは実現しそうもありません。NHKのスクランブル化も自民党廃止によってのみ実現可能です。