厚生労働省は４月９日、3月31日に会食した厚生労働省の職員23人のうち5人がコロナに感染したと発表しました。大分県は8日、県職員が3月25日に開いた職場の送別会に15人が参加し、うち1人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。防衛省は7日、ソマリア沖やアデン湾での海賊対処を支援するためアフリカ東部ジブチに設けられた自衛隊の活動拠点で、自衛隊員計21人が新型コロナウイルスに感染したと発表しましたが、３月末飲酒を含む親睦会に参加していたことが原因となった可能性があると言っています。

これらは職場の仲間から感染した可能性が高く、普段無症状感染者と接触しているけれど、マスクをしていることや飛沫が飛び交わない環境であるあるため感染しないだけということになります。そうだとすれば感染にはある値を超えるコロナウイルスが体内に侵入すること、それだけの飛沫を浴びることが必要なると思われます。会食の場で感染するということは、相当の飛沫が飛び交い、それによりコロナウイルスの濃度が高まるためと考えられます。

職場の仲間との会食により感染者が出ることは、職場の仲間に無症状感染者がいることを暗示していますから、必要な対策は職場の無症状感染者を探し出し、マーキングすることであり、そのためには職場の健康診断にPCR検査や抗原検査を導入することが必要です。現在従業員の最大の健康問題はコロナ感染であり、従業員に無症状感染者が相当いることが予想されるのですから、このアイデアは会社でも出て来ると思います。ところがこれが会社で行われているという報道はありません。ソフトバックグループは、孫社長が安価なPCR検査を提供する会社を作っていますので、実施していると思われます。また楽天もコロナ検査キットを販売しており従業員は受けるようになっているのではないでしょうか。日本のトップ企業が加盟する経団連で音頭をおり、速やかに会社の健康診断でPCR検査または抗原検査行うようにすべきだと思われます。

広島県では転入者２万人を対象に無償PCR検査を行うと発表しましたが、無症状で何ら支障ない人が、感染が判明したら隔離や差別、生活不安を伴う検査を積極的に受けるはずがありません。やはり職場の健康診断にコロナ検査を導入することが一番です。費用は掛かるかもしれませんが、これをしないことによりコロナが収束せず経済活動が滞ることによる経済損失を考えたら安上がりです。

本当なら厚生労働省が音頭をとって実施すべき施策ですが、厚生労働省はこれにより感染者数が激増し、保健所や病院が対応できなくなる事態を恐れ、実施しません。また政府は厚生労働省のコロナ対策を担当する医系官僚を従わせる術を持っていないようです。

従って、会社個々で健康診断にPCR検査または抗原検査を導入するしかありません。これをやらない限りコロナは収束しないし、オリンピックも開催できません。