日韓経済逆転は韓国による日本併合に繋がる
最近の経済指標を見ると、韓国経済が日本を抜いたことは明確です。とは言っても、人口で日本は韓国の2倍以上ありますから、GDPとしては、日本540兆円、韓国170兆円(2020年度)と3倍くらい日本が大きくなっています。しかしIMFの2019年度の資料によると1人当たりGDPは日本41,150ドルに対して、韓国42,135ドルと韓国が日本を上回っています。労働生産性においてもOECDの資料では、日本81,183ドル、韓国82,252ドルと韓国が日本を抜いたことが分かっています。(1人当たりGDPと労働生産性は購買力平価ベース。これはウォンの価値を正当に評価したした場合ということ。ウォンの対ドル為替レートが低く抑えられているということ。)
個別の企業の経営指標を見ても、韓国トップのサムスン電子の2020年度決算は、売上高22兆4,500億円、営業利益3兆4,100億円に対し、日本トップのトヨタのそれは、売上高27兆2,145億円、営業利益2兆1,977億円となっており、売上高ではトヨタが約5兆円多いですが、営業利益はサムソン電子が約1兆円2,000億円多くなっています。両社の従業員1人当たりの年収を見るとトヨタが865万円、サムスン電子1,220万円と圧倒的にサムスン電子が多くなっています。サムスン電子の営業利益は従業員に平均1,220万円の給与などを支払った上での利益であり、同じ年数ベースで見ればトヨタとの差はもっと大きくなります。韓国の大企業(メーカー)の従業員1人当たり年収は概ね日本の大企業を上回っており、大企業の大卒初年度の平均年収が410万円という事実がこれを証明していると思われます。
これは韓国の大企業が国際競争に勝つための組織となっており、稼ぎに応じた配分を徹底しているからだと思われます。韓国は人口が少なく、内需だけでは豊かになれないとして輸出に注力してきました。その結果GDPに占める輸出の割合は約42%とドイツ(46%)に次ぐ高さとなっています(日本は約16%。2017年度のデータ)。日本も戦後1980年頃まで、資源のない日本は資源を輸入し加工して輸出して稼がないと豊かになれないとして、輸出に注力しました。池田勇人首相がトランジスタのセールスマンと言われたように、国として輸出に力を入れました。その結果、造船、鉄鋼、家電、自動車、半導体と次々に世界一の輸出国になりました。1980年代のバブルは輸出代金として受け取った外貨が円に交換されて国内の円の流通量が膨れ上がった結果生じたものです。バブルが崩壊し、日本の政府や経営者がその損失の処理に時間を要している間に日本から輸出品を奪って行ったのが韓国です。
輸出総額で見ると日本は2000年初めから約80兆円前後で横ばいですが、韓国は2018年度で約66兆円となり、2020年度はコロナの影響で55兆円程度まで落ちていますが、2021年は66兆円程度まで回復すると予想されています。そうなると今後5年以内に日本の輸出総額を追い抜く可能性があります。韓国は今後も輸出主導の経済成長が続くことが予想されます。
これに対して日本は、輸出が伸びないため、政府が発行した国債を日銀が買い入れて国内の円の流通量を増やし、景気を良くしようとしてきました。輸出の場合、輸出商品の製造に多くの雇用が必要ですが、国債の日銀買い入れにより円の流通量を増やしても株価や不動産価格が上がるだけで大きな雇用の増加には繋がりません。
このように輸出に対する日本と韓国の取り組みの違いが現在の日韓の経済逆転を生んでいます。
日韓間には慰安婦問題や徴用工問題など根深い問題が横たわっています。これに福島原発処理水の海洋放出問題が加わることが確実です。
日本は1590年前後および1900年代前半と二度に渡って朝鮮半島を侵略しており、朝鮮の人たちの日本に対する恨みは深いものがあります。韓国のある大統領が「被害者の恨みは千年は消えない」と言いましたが、その通りだと思います。
韓国が豊かになり、経済面で日本を抜いて来ると、韓国では日本に2度に渡って侵略された恨みを晴らそうという思想が出てくる恐れがあります。歴史的には朝鮮半島の国は中国の庇護下で生存を確保しており、韓国はいずれ米国との軍事同盟を破棄し、中国と軍事同盟を締結すると考えられます。中国の下に北朝鮮と韓国が併存する形になると思われます。そうなると共に日本に侵略された経験がある中国と韓国(および北朝鮮)が連合軍を形成し、日本を侵略することが考えられます。鎌倉時代の元寇では、元の庇護下にあった高麗は、元の博多侵攻に合わせ対馬や壱岐を侵略しています。これが再現されます。
これを防ぐためには、日本が輸出品を韓国から取り返し、韓国の力を削ぐしかありません。これは日本が豊かになるための唯一の方法であり、近々あると思われる徴用工判決の執行に対して韓国に有効な唯一の対抗手段です。