国土交通省は公明党に割譲?人事が心配
国土交通大臣は2012年12月の安倍第2次内閣発足から約8年間、3代に渡って公明党所属議員が大臣となっています。初代が太田昭宏衆議院議員で約3年10カ月、2代目が石井啓一衆議院議員で約4年、そして3代目が現在の赤羽一嘉衆議院議員で約8カ月です。これを見ると自民党と公明党の連立政権では、国土交通省は公明党に割譲されたように見えます。公明党は言わずと知れた創価学会の政治団体と言える存在であり、公明党の所属議員は全員学会員だと思われます。国土交通省において公明党議員が3代、8年以上に渡り大臣を独占しているということは、幹部人事や採用で偏った人事が行われている可能性が生じます。中央官庁の幹部の人事には大臣の意向が反映されるという話ですし、公務員の採用においては、1次試験は厳格に行われていますが、2次以降の採用にかかる選考は、有力者の推薦がものをいうのは常識です。私はこれを実際に経験しました。国土交通省の地方支局の職員の採用でも公明党関係者の影響が大きくなっている可能性があります。
やはり中央省庁の1官庁の大臣を小さな政党が独占する事態は異常であり、こういう疑いを招かないためにも、改める必要がると思われます。