５月27日自民党と立憲民主党は、NHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を継続審議とすることで合意したと言う報道です。継続審議の形ですが、10月に衆院議員の任期満了を迎えるため事実上の廃案となります。まだ会期を２カ月以上残した中での廃案決定は異例と言われています。廃案の表向きの理由は、東北新社やフジ・メディア・ホールディングスが放送法に基づく外資規制に違反したことなどを受け、政府が外資規制の見直しを盛り込んだ法案を次国会以降に再提出するためとしています。しかし本当の理由は、自民党と立憲民主党とも総選挙前にNHKスクランブル化を求める人たちが反発する放送法改正案を成立させたくなかったからです。

今回の放送法改正案の内容は、①テレビを設置していながらNHKに受信料を払っていない世帯からの割増金徴収、②受信料引き下げの原資確保のための積立金制度の創設、の2つが柱となっています。NHK受信料の引き下げは、NHKで決定し、総務大臣の認可を得れば実施できますが、NHKはこの法案の成立を前提としています。従って、廃案の結果NHKが発表している2023年度からの受信料値下げ（１割程度）も先送りにされると考えられています。

NHKは5,000億円を超える現金・有価証券を持っており、１年近く受信料を徴収しなくてもやって行けます。従ってコロナ対策として国から給付金まで支給された状況では、NHKは受信料の徴収停止に踏み切るのが筋でした。しかしNHKは全く何もしませんでした。この間給付金から受信料を払った人も多いと思われます。まるでNHKが王様で国民は王様の奴隷のようです。この体制を放送法で守っているのが自民党と立憲民主党です。自民党の総務委員会がNHKの傭兵の役割を果たしており、NHKは何をやるにしても事前に自民党総務委員会に事前相談しています。そのため総務大臣が値下げを求めてもNHKは聞く耳を持ちません。総務大臣より自民党の総務委員会の方が強力だからです。

NHK受信料に関係する法案はこれまでも選挙前には成立させないようにしてきました。それは受信料に反発する国民が多数おり、選挙で総務委員会所属の国会議員の票が減る可能性があるからです。今回がその状況なのです。

あるネットの調査によると８割の人がNHKスクランブル化を望んでいます。当たり前でテレビが多チャネル化し、ネット配信も増えた中で、NHKを公共放送として維持する必要性がなくなっています。それに収入は増えない中で税金や健康保険料、年金掛け金、公共料金、食品価格などが値上がりし、家計が苦しくなっていますから、一番無駄な受信料はなんとしても削りたい支出です。

こういう背景の下、2019年７月の参議院議員選挙で「NHKから国民を守る党」（N国党）が１議席を獲得しましたが、N国党はおかしな方向に走り、現在では支持者がいなくなってしまいました。このため政府は今回の放送法改正案を提出できたのですが、やはり受信料に対する国民の反発は強いものがあり、国会議員としては選挙前には成立させたくないようです。

それでも総選挙後放送法改正案が国会に再提出、可決されることは確実です。NHKスクランブル化を望む有権者としては、次の総選挙で自民党候補に投票せず、自民党を廃止に追い込む必要がります。自民党があったらNHKスクランブル化は100％あり得ません。しかし実は立憲民主党もNHK応援団であり、自民党の後には立憲民主党も廃止する必要があります。従ってNHKスクランブル化は、30歳以下が主力となる「若者の党」が政権を執るのを待つことになります。