新聞の最大のスポンサーは誰か知っていますか？新聞社の収入的には購読料が一番大きいから新聞購読者となります。しかし購読者は１人または１世帯が多いため、新聞社への影響力は余りありません。そう考えるとまとまった金額を払う大手広告主となってきます。そして大手広告主から広告を採ってくれる電通が新聞社に大きな影響力を持っているのは衆知の事実です。そのため電通絡みの事件については、新聞は報道しません（または軽く流します）。このように新聞の報道は収入の大きな割合を占めるスポンサーから大きな影響を受けます。そして新聞社の収入に電通以上の貢献をしているのが政府です。

先ず直接的には政府や各官庁が広告を出しています。これも新聞社の大きな収入になっていています。それに直接的な収入ではありませんが、大手新聞社は総務省から電波の割当を受けたテレビ子会社を持っています。テレビ子会社の収入は1,000億円から3,000億円程度です。海外の多くの国では報道の独占を避けるため、新聞社がテレビ局を所有することは禁止されていますが、日本はむしろ政府の政策としてこれが進められました。それは情報を統制するのに都合が良かったためと考えられます。その結果、一党独裁国家とも言える自民党長期政権が成立しています。テレビ局を新聞社の子会社としたのは、政権側にとって都合が良かったからと言えます。そしてテレビ子会社の収入が新聞社経営の大きな支えになっています。新聞の購読部数が減少している昨今はその割合が上昇しています。

これに加え2019年10月の消費税2％引上げでは、新聞は適用除外を受けています。このとき当初適用除外が考えられたのは日常生活に不可欠な食品でした。日常生活に不可欠と言えば電気・ガス・水道などもありますが、これらは適用除外になっていません。それを差し置いて世帯購読率60％程度の新聞が適用除外になるのは誰が考えてもおかしいと思います。適用除外にする理由として政府は、新聞は国民が情報を入手するのに不可欠だからと言っていましたが、新聞の購読率がどんどん下がり60％台になった今では説得力がありません。本当の理由は、消費税の引き上げにより新聞の購読率が更に下がるのを食い止めるためであり、新聞社の経営支援のためです。そして新聞社を政府の、政権与党の御用新聞にするためです。新聞が報じる内容の大部分が政府や官庁発の情報であり、新聞は今でも最大の政府広報誌です。そんな新聞を読めば政府に親しみを感じるし、知っている政党としては政権与党だけという状態になります。その結果、選挙では政権与党が勝ち続けることとなります。地方自治体において現職首長が多選を重ねるのと同じです。首長は在職中各地の催しに出席し挨拶することが多く、住民（有権者）に対して毎日選挙運動をしているようなものです。その結果、選挙になれば馴染みのある現職首長が勝つことになります。これと同じことを政府は新聞やテレビを通じて行っているのです。そのため新聞社にテレビ子会社の保有を許し、軽減税率まで与えて、新聞社の首根っこを押さえています。この結果、新聞やテレビがどうなるかは言わずもがなです。政府批判報道はできないし、したとしても表面的内容に留まります。これによって1党独裁的な日本の政治体制が出来上がっています。

こういう視点から新聞を読めば何と提灯記事が多いことか分かると思います。もう日本は、GDPなどの経済指標で韓国に抜かれ、コロナワクチン接種率では100位以下で後進国と揶揄される有様です。これは長い自民党政権と政権と一体となった新聞社が原因です。日本を良くするためには自民党を廃止するとともに、新聞社を廃業に追い込む必要があります。