コロナの深刻化で病院について分かったことがあります。それは民間病院はいざというとき当てにならず、やはり公立病院が中心になるべきだということです。コロナで入院が必要な患者が増えると、入院病床がないということで緊急事態宣言となります。しかし人口1,000人当たりの病床数は日本が13.0床で、主要7カ国では、ドイツ8.0床、フランス5.9床、イタリア3.1床、米国2.9床、英国2.5床などに比べて圧倒的に多くなっています（OECDデータ）。病床はたくさんあるのに入院できないという現象は日本だけです。その他の国では患者数が入院病床数を上回って混乱しています。これなら分かります。日本がこのような状態になった理由は、感染症入院病床は公立病院となっており、民間病院は担当外として入院を受け付けなったからです。これは国内の戦場で国民が負傷しているのに、敵兵から攻撃されるからと言って負傷兵の治療を拒否しているのと同じです。この実態を見て民間病院に腹を立てた国民は多いと思います。それに輪を掛けたのが日本医師会です。新任の医師会会長はここが名前と顔を売り込むチャンスとばかりに何度も記者会見を開きましたが、言うことは「医療崩壊が起きるから緊急事態を宣言せよ」「感染拡大を防ぐために人流を減らせ」ということばかりで、民間病院の病床にコロナ患者を受け入るとは一切発言しませんでした。どうもあの空騒ぎにも似た医師会長の言葉は、後日週刊誌で報道された会長お気に入りの女性スタッフが書いたものではないでしょうか。この医師会長は人流抑制と言いながら医師会が支援する国会議員のパーティに出席したり、お気に入りの女性スタッフと高級すし店で会食する様子が週刊誌で報道されました。これにより医師会長の人品が明らかとなると共に、日本医師会がコロナに非協力的な民間病院の利益確保団体であることが明らかになりました。これを知って民間病院が嫌いになった国民も多いと思います。

私はこの間何回か民間病院に掛かりましたが、コロナにより患者数が減ったためか、治りかけた皮膚病（かぶれ）にも拘わらず大きなチューブ入りの塗り薬に加え飲み薬まで出す、正常血圧に戻ったにも拘わらず胸部CT検査をやると言うなど、コロナで落ち込んだ病院の収入を増やすためとしか思えない診療がありました。やかり民間病院はそろばん診療だな、とつくづく思ったものです。

これまで公立病院は赤字が多いとして減らしてきましたが、これは転換する必要がります。公立病院は患者数が少ないわけではなく、検査設備が充実しており、入院病床が多いことから、赤字になっていると思われます。現在個人病院を掛かりつけ医にして、掛かりつけ医の紹介がないと大規模な公立病院には掛かりにくくしていますが、これは順番が逆です。検査設備の充実した公立病院で十分な検査をし、その結果投薬治療で十分と判断されれば近くの個人病院に通うようにすべきです。個人病院を掛かりつけ医にすると経営的観点から患者を公立病院に紹介せず、手遅れになる危険があります。

公立病院の赤字は、その分患者の健康や救命に貢献しており、国として必要悪な赤字であり、これは国費で補填すべきものです。原資は増税ではなく国債を発行して賄います。この国債はその後日銀が買入れれば償還となり、国債残高の増加とはなりません（国債の日銀買入は日銀が紙幣を印刷して行うから、財務省が税収などで国債を償還したのと同じ効果を持つ。）

安倍政権および菅政権は国債増発および日銀買入政策をとっていますが、これは現代貨幣論が唱える「自国建て国債にデフォルトなど存在しない」という主張に乗っ取ったものです。現代貨幣論は、財政が健全な（税収で予算の大部分を賄っている）国家では話題にもならず、財政が破綻している日本で持て囃されている理論であり、言うなれば侵略戦争を自衛戦争と言いくるめる類の理論ですが、国民の生命を守る場面では使ってもよい内容を含みます。

コロナ禍で分かった民間病院依存の欠陥を是正するため、これからは公立病院の数と役割を拡大する必要があります。民間病院はいざというとき役に立ちません。