LINEは日本で月間アクティブユーザー（月１回以上利用する人）が8,400万人以上をいると言われている鉄板コミュニケーションツールとなっています。それでもLINEのサーバに中国の委託業者がアクセスできるようになっていたり、サーバーが韓国にあったりと、ちょっと心配でもあります。これはLINEが韓国ネイバーの子会社であることから生じるものです。今ではLINEは持ち株会社Zホールディング傘下の会社ですが、Zホールディングの株式はソフトバンクとネイバーが半分ずつの株式を保有しており、LINEは実質的にネイバーの子会社と言ってよい状況です。このため今後ともLINEが心配という日本人が減ることはないと思われます。勿論、そんなことは気にしない人が多数派でしょうが、8,400万人が利用しているということは、8,400万人の日本人のデータが韓国内のサーバーに保存されていることになり、日本人の住民データの約３分の2が韓国で入手できる状態にあるということになります。これは安全保障を考えたら怖い事態です。やはり多くの日本人が参加する国民的コミュニケーションアプリは日本の企業が開発し運営する方が良いと思われます。ではどこが良いかということになると、ネットでは楽天の名前が見受けられますが、楽天はモバイル事業の展開で忙しく、こちらに力は割けないと思われます。また楽天はショッピングやカードなど多彩なネット事業を展開しており、コミュニケーションアプリの開発・運営会社のイメージに合わないと考えられます、

ではどこがよいか？思い浮かびました。日本郵政です。日本郵政は日本全国に手紙やハガキを配達しており、リアルなコミュニケーションを仲介しています。しかしこちらの方は電子メールやLINEに押され絶滅に瀕しており、手紙やハガキに代わるビジネスプランが必要となっています。日本郵便はデジタル化に出遅れていますが、今年楽天に出資したことから、デジタル化につき楽天の支援が受けられるようになりました。デジタル化の中でもこの日本版LINEの運営を中心プロジェクトに据えるのがよいと思われます。アプリの開発・運営主体はJPデジタルとし、アプリの名前は「メッセージ・ポスト」「メッセージ」或いは「ダイアログ」とします。これを楽天モバイルやドコモ、auと協力して普及させます。特に官公庁の参加を呼びかけます。そうすればLINEからユーザーを奪い、かなりの会員数を抱えるようになり、手紙やハガキに代わる日本郵政の中心事業になる可能性を秘めていますし、郵便局はネットとリアルの交差点になる可能性が出てきます。