7月８日のヤフーニュース『BS見なくても支払い求められる「受動受信」　NHK「検討」のまま14年』という西日本新聞電子版の記事がありました。何のことだろうと読んでみると、西日本新聞の読者がNHKのBSは見ていないのにNHKからBS受信料を請求されたとして西日本新聞に問題提起したとのことです。NHKの営業員からは受信設備はあるから料金支払い義務があると言い支払いを求めたということです。団地やマンションではNHKBSの受信設備が完備されているので、見てなくても当然のようにBS料金も請求されます。見たくなくても視聴できる環境であることから料金を請求されることを、タバコの「受動喫煙」になぞらえ「受動受信」と言われているとのことです。

この問題は総務省が2007年に菅総務大臣が設置した有識者会議「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」で取り上げられたようです。研究会は「BS放送はスポーツ中継や映画の視聴が多く、地上波とは違う付加的なサービスではないか」などと指摘し、受信料として徴収することに疑問を呈したようです。NHKは「さまざまな観点からしっかりと検討していきたい」と述べたということです。

しかしその後検討結果が報告されることはなく、2018年に立憲民主党の寺田学議員が衆議院総務委員会で取り上げます。

寺田氏は西日本新聞の取材に対し「BSがNHKの大きな財源（半分以上に達している）となっており、見直しづらくなっているはずだ。ただ、BSは付加的サービスであり、（料金を支払った人のみが受信できる）スクランブル化も十分検討するべきだ」と強調しているようです。これについては高市早苗氏前総務大臣も「BS受信料は、撤廃を含めた引き下げが必要」と指摘しているということです。

誰が考えてもBSは民間のBSやCS、或いはネットの有料放送と全く同じ性格のものであり、公共放送の範疇には入りません。そもそもNHK地上波自体が番組の多くが民間放送と同じものであり、公共放送と言えるものはニュース、天気予想、国会中継、選挙の際の政見放送、災害時の緊急放送くらいしかありません。NHKはわずかしかない公共的な番組をもって公共放送と称し、民間放送類似の番組制作費まで受信料で徴収し、更には有料放送の典型であるBS放送の料金まで強制的に徴収しています。

このように問題の指摘があってから14年近くも「検討します」で済んでいることが信じられませんが、これは自民党がNHKの傭兵化していることが最大の原因です。NHKは受信料制度がある限り、自民党の言いなりになるしかなく、自民党にとっては広報テレビみたいな存在です。それに子弟や関係者をNHKや関連会社に就職させることもできます。このようにNHKは自民党の利権の巣窟になっています。

アンケートをとれば国民の８割以上がNHKのスクランブル化を望んでいます。この場合民主主義国家なら、スクランブル化されるのが当然です。これが実現しないということは、自民党政権は民主主義ではなく、自民主義だということです。民がどう思おうと関係ない、政策を決めるのは自民党議員の我々だ、ということです。自民党がある限り民主主義はなく、NHKスクランブル化は実現しません。次の総選挙で自民党議員に投票しないことで自民党を廃止に追い込み、NHKスクランブル化を実現しましょう。これは日本民主化に向けた戦いでもあります。

尚、読売、朝日、日経などの大手新聞は、子会社にテレビ局を持っており、放送業界はNHKを中心とした秩序が出来上がっているため、NHK受信料の問題を取り上げることは無い中で、西日本新聞が正面から取り上げたことにはびっくりしました。この「受動受信」という言葉があり、この問題が10年以上も放置されているという報道は、寝た子を起こすような行為であり、NHKや電通辺りから西日本新聞上層部にクレームがあるかも知れませません。でもこの記事を読んでNHKスクランブル化は必ず実現できるという確信を持ちました。