東京オリンピックを待っていたようにコロナの感染拡大が止まりません。今度のデルタ株はこれまでとは違い、身近な恐怖を感じます。感染者に若い人が多くなっていますし、家庭療養中に死亡する例も増えています。それに感染してもある程度酷くなるまで入院させないというのも不安を大きくしています。デルタ株の猛威は１カ月以上前からインドやインドネシアで見られたわけですから、日本政府や厚生労働省は備えを強化しているとばかり思っていました。しかし唯一出てきた政策は入院制限だけでした。入院病床不足は昨年来言われていたものであり、これは平時の感染症体制をそのまま続けていることが原因です。感染症は保健所と公立病院で対処し、民間病院の管轄外とするという体制です。一方では公立病院は整理統合を進めて減少しています。従ってコロナの爆発的感染拡大に対応できないのは明らかでした。なのに、政府と厚労省はこの体制を維持しています。更に今年には公立病院の整理縮小を更に進める計画を発表しています。これではデルタ株に対処できるはずがありません。本来なら平時の感染症体制を緊急感染症体制に切り替えるべきでした。それは民間病院にも感染症患者を受け入れさせる体制です。現在医療崩壊の危機と言っているのは感染症患者を受け入れている公立病院や大学病院、一部民間病院の状態であり、多くの民間病院はこれまでの役割分担を根拠に感染症患者を受け入れません。確かに院内感染が発生したら病院が倒産に追い込まれるなどの問題はありますが、これには政府が経営保障をすることで解決できます。そういうことを政府が提案しないことが最大の問題です。

安倍首相の７年８カ月の政権では、加計学園問題や森友学園問題など安倍首相の交友関係で行政がゆがめられ、更に甘利衆議院議員のあっせん収賄事件や近畿財務局公文書偽造事件、黒川東京高検検事長違法定年延長事件など法の執行も歪められました。そして安倍首相退任後は安倍首相後援会の政治資金規正法違反事件も明らかになっています。更に自民党では、河井克行元法務大臣およびその妻案里参議院議員の選挙買収事件、秋元衆議院議員のおよび吉川元農水大臣の受託収賄事件、菅原元経産大臣の政治資金規正法違反事件など議員の違法行為が頻発しています。これは氷山の一角で、安倍政権が検察に働きかけ摘発を押さえた案件が多数あると思われます。

現在深刻化しているコロナ入院問題もこの延長線で発生しています。即ち腐れ切った現在の自民党から、真っ当な政策が出て来るはずがないのです。安倍首相は民主党政権が国民の期待に応えられない状態を指して「悪夢のような民主党政権」と表現し、政権を奪回しました。安倍首相はなかなかのコピーライターです。私は不祥事が続いた安倍・菅政権の自民党をどう表現したらよいかと考えて来ましたが、思い浮かびました。「ヘドロのような自民党」です。自民党に対する言うに言われぬ嫌悪感は、ヘドロに対する嫌悪感と同じです。

次の総選挙は、「悪夢のような民主党」と「ヘドロのような自民党」の究極の選択になりそうです。私は先ず悪臭を放つ自民党を廃止すべきだと思います。そして次には民主党（立憲民主党）を廃止し、新しい政治体制を作るのが良いと思います。