11月４日の中日新聞によると、NHK、民放、制作会社のOB・現役制作者や研究者、ジャーナリストら放送関係者でつくる「一般社団法人　放送人の会」（正会員220人）が4日、東京都内で会見し、今年1月にNHKが公表した「NHK経営計画（2021～2023年度）」は「経営効率が優先している」と批判し、この中で示されたAM波とBS波の整理・削減に反対、受信料値下げについては「値下げを理由に放送文化の質を下げ、放送番組の制作を萎縮させることは、すなわち視聴者・聴取者への信頼を裏切る」などとする意見書を発表したということです。

NHKについては、ネットでアンケートをとれば８割以上がスクランブル化に賛成と答え、ネットの書き込みでもスクランブル化を求める声が圧倒的です。ネットは極端な意見が多くなると言う声もありますが、NHKスクランブル化については新聞が世論調査しても賛成が多くなるはずです。家計は収入が増えないかで税金や社会保険料、学費などの負担が増加し、毎月2,170円（一例）のNHK受信料（以下受信料）は負担になっています。それも受信料は受信契約に基づくからと所得に関係なく各家計同額となっています。従って所得の低い家計程負担感が大きくなります。また最近はインターネットの充実により、テレビは持たない若者も増えていますし、テレビは持っていてもNHKは見ない人が増えています。それにNHKの番組の大部分は民放と変わらない番組であり、公共放送と言える番組はニュース、天気予想、災害放送、政見放送、国会中継などごくわずかです。特にBS放送は民間の有料放送と同じであり、明らかに公共放送とは言えません。こんな状況ではNHKスクランブル化を望む声が増えるのは当然であり、NHKや国会がこれを放置しているのが異常です。

NHKの自己改革には期待できないので国会が放送法を改正して、NHKを時代に応じた公共放送に作り替えるべきなのですが、国会議員がNHKや関連会社を子息や関係者の就職先などに使い、NHKの傭兵化しています。そのため多くの国民の声よりもNHKを守ることに一生懸命です。

この背景は分かっていましたが、上記声明を見ると、NHK改革が進まない原因は他にもあることが分かります。声明を出した人たちは、AM波やBS波1つの削減やわずかな受信料の値下げがNHKの縮小の動きを加速し、自分らに流れ込むお金が減ることを恐れているようです。NHKの業務にはこのような人たちがたくさん携わっており、さしずめNHK本部はこの人たちの巣窟となっていると思われます。NHK自体が国民の寄生虫ですが、NHKにも寄生虫がたくさんいることが分かります。NHKスクランブル化はこれらの寄生虫駆除でもあります。