公明党の悪目立ちが際立っています。11月の総選挙では集票対策としか思えない18歳以下一律10万円給付を公約に掲げました。更にマイナカード利用対策として3万円給付も言っています。その総選挙比例区で約711票を獲得し、2019年７月の参議院選挙比例区で獲得した約653万票を約58万票上回っているのはこの効果とも言えます。これは18歳以下の子供が多い家計にとっては魅力的な収入となりますので、実現を期待して公明党に投票した人が58万人程度いてもおかしくありません。選挙後公明党は所得制限なしでこの公約を実現するよう自民党に迫り、最終的には児童手当の基準である世帯主の収入が960万円以下に制限することで妥協しましたが、これでも夫婦共働きの場合、例えば1,800万円の家庭の子供も給付対象となり、不公平感があります。そのため自民党の高市政調会長は児童手当支給基準の見直しを主張していますが、公明党の山口代表は反対しています。

最近の公明党を見ると、経済的利益の確保に血眼なように見えます。例えば昨年コロナ給付金を支給する計画が持ち上がった際には、必要な人に必要な額を支給することで閣議決定まで済んでいたのを、公明党の山口代表が安倍首相に談判し、国民一律10万円支給に変更させました。これは参議院静岡補選公示日の翌日のことであり、受け入れないと静岡補選では協力できないと迫ったものと思われます。選挙が命の安倍首相の弱みを突いた見事な作戦でした。山口代表がここまで阿漕になったのは、学会員から財務支援（選挙資金の提供）を受けており、これを返そうとしたものと考えられます。その後アベノマスクが問題になったときには、マスク製造を受託した企業の１つはマスク製造経験のない学会員が代表を務める企業であり、公明党の後押しが推測されました。更にその後公明党の山口代表は福島県の公明党大会で「デジタル庁の本部を福島にするよう菅総理に申し上げた」と述べ、公明党の力でデジタル庁の本部を福島に誘致するとぶち上げました。ここまであからさまに利権誘導を行う党首は他に見られません。このように公明党は山口代表主導で露骨に利権確保に走っています。これについて報道では、支持団体である創価学会婦人部の要望に沿うためだという解説があります。

しかし私は創価学会婦人部が公明党にこのような要求をしているとは思えません。何故なら公明党のこのような行動は、創価学会の教義と見做され、創価学会の評価を棄損するからです。公明党の利権絡みの行動は学会関係者以外の国民の顰蹙をかっており、その分創価学会は嫌われる存在になっています。多分学会に新たに入会する人は殆どいなくなっているのではないでしょうか。2019年の参議院比例区の投票数653万票から、創価学会の会員数は約650万人程度を予想されますが、毎年自然減と退会で減る一方だと推測されます。公明党は創価学会の衰退を加速する存在になっています。