11月29日、auは来年３月末で従来型携帯電話（3Gガラケー）契約を自動解約すると発表しました。ガラケー契約については、ドコモが2026年3月31日、ソフトバンクが2024年1月下旬に終了すると発表していますので、終了は仕方ないと思われます。しかしあと４カ月しかない来年３月末に自動解約するというauのやり方は唐突であり、悪質です。これは携帯電話契約の２年縛りと高額解約金の廃止を迫られ、auも来年３月末で廃止することと連動しています。この廃止でもドコモは今年９月末、ソフトバンクは来年１月末で廃止しますが、auは３月末まで引っ張っています。そして３月末にガラケー契約が自動解除となれば、auのガラケー契約者は違約金があるため３月末までは解約はできず、３月末までにauのスマホに乗り換えることになると読んでいるのです。

ドコモ、au、ソフトバンクの携帯３社は、談合して同じような料金体系にして乗り換えのメリットを無くし、更に２年縛りと高額解約金制度で乗り換えができないようにして、事実上無競争状態を作り上げました。その結果携帯３社は、営業利益約３兆円、営業利益率約20％という公益事業にあるまじき高収益となりました（同じ公益事業を行う電力９社の営業利益は約1兆円、営業利益率約5％）。この制度作りを主導したのがauであり、最近始まった携帯料金引き下げ政策に頑強に抵抗しているのがauです。例えば、前の武田総務大臣がauが発表した業界最安値という料金プランを見掛け倒しと批判したことに対して、auの高橋社長は「携帯料金は国が決めるものではない」と反発しましたし、auは値下げしたインターネット専用プランであるpovoを利用してショップに誘導し、高額なプランの契約をとるようショップを指導していました（povoフックと言われるもの）。またドコモが今年３月ネットによる解約手続きを認め、ソフトバンクを導入に前向きな姿勢を示しましたが、auだけは「ユーザーの誤った解約を防ぐため」という屁理屈でネット解約を導入する様子はありません。これから分かることは、auは国民を金蔓としか考えておらず、１回捕まえた金蔓は絶対に放さないという姿勢が強固なことです。そこに公益事業を担っているという意識のかけらも見えません。auは京セラの創業者である稲盛和夫氏が創業に関わり、稲盛イズムがベースにあると言われますが、稲盛イズムとは国民収奪の意味なのでしょうか。auのやり方を見ているとかってサラリーマンに高利で貸し付け、銀行を上回る利益を上げていたサラ金と重なります。阿漕なやり方がサラ金と瓜二つです。

現在auのガラケーを使っている人は今後スマホへの乗り換えを検討されることになりますが、どうかauの企み（２年縛りと高額な違約金が有効な３月末までにauのスマホに乗り換えさせる）乗らないで下さい。ガラケーを使っている人は通話が主であり、楽天モバイルなら料金0でいける人が多いと思われます（楽天Linkを利用）。そのため３月までに契約しても２重に料金を払うことにはなりません。楽天モバイルはネットの書き込みを見ると繋がらないとの不満が多いですが、都市部で使う分には不便はないと思われます。それに12月1日に発表されたオリコンの携帯4社満足度調査で総合満足度１位(auはビリ）になっていますので、ユーザー満足度は高いようです。auのスマホに乗り換えればauの思う壺であり、auの悪辣さがエスカレートします。