建設省はGDPの算出や月例報告の基礎資料となる「建設工事受注動態統計」（建設統計）で、建設業者から提出された受注実績報告書を書き換え、その部分につき二重計上していた可能性があるという報道です。建設統計では2020年度総額79兆5,988億円の受注実績となっていますから、GDPの算出にも大きな影響を与えます。

受注実績報告書は、全国の建設業者から約1万2千社を抽出し、業者は受注実績を毎月所定の報告書フォームに記入し、それを都道府県が回収して同省に届ける手順となっており、国土交通省は都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていました。この際期限までに提出しない業者の受注実績については推定値を入れて全体実績とし、実際に提出した月にそれまでの各月の実績をまとめて当月の実績として書き換え、そのまま集計していたということです。この場合提出が無かった月に計上した推計値を取り消さないと実績値と推計値が２重に計上されることとなりますが、国土交通省は推計値を取り消していなかったということです。この結果、建設統計の受注実績が推計値分過大計上されていたことになります。書き換えは年間1万件ほど行われ、2013年から2021年3月までの９年間続いていたということです。

2018年には厚生労働省で働く人の賃金や労働時間などを調べる「毎月勤労統計調査」が誤った手法で行われていたことが発覚しています。
これを受け政府は2019年７月各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く決定をしていますので、国土交通省の建設統計は内閣官房のチェックでも見逃されていたことになります。また政府は2020年度からすべての統計の事後検証を各府省に義務付けています。これは調査計画と実施状況の整合性や回収率、精度などの項目ごとに事後評価し、統計全般を所管する総務省に提出させるものです。国土交通省は2020年１月から都道県に行わせていた受注実績報告書の書き換えを止め、国土交通省自身で行っていますので、この事後検証により問題が顕在化した可能性があります。しかし国土交通省は書き換えを2021年１月まで行い、建設統計に推計値と実績を２重計上してますので、根本的間違いには気付かなかったか、気付いていながらそのまま続けたことになります。

2018年の厚生労働省の統計不正が問題になった時点で、各省庁には政府から統計の検証の指示が行われていますので、国土交通省の今回の建設統計不正は相当悪質と言うことになります。

国土交通大臣は2012年12月の安倍第２次内閣発足から約9年間、4代に渡って公明党議員が大臣となっています。初代が太田昭宏衆議院議員で約3年10カ月、２代目が石井啓一衆議院議員で約４年、そして３代目が現在の赤羽一嘉衆議院議員で約１年、４代目が斉藤鉄夫議員で約2カ月です。この結果国土交通省はまるで公明党の植民地のようになり、政府の監督が及ばなくなっていると思われます。そして国土交通省の幹部は創価学会員が増加し、大臣以下創価学会と同じように鉄の統制が敷かれ、今回のような不正が表に出なくなっている可能性があります。どこの組織でもそうですが、長期間にわたり同じ人がトップにいると必ず不正が隠蔽されます。国土交通省の場合は公明党および創価学会支配が約９年も続いている点で、これと同じです。今回の建設統計不正は、公明党が国土交通省を約９年間に渡り支配してきた膿の一部が現れたものであり、実体はこんなものではないと思われます。自民党はこの機会に国土交通大臣を公明党議員から自民党議員に交代させるべきです。有権者としては次の参議院選挙で自公を過半数割れに追い込み、自公連立政権を終わらせる必要があります。