岸田首相が安倍政権の悪事の一掃に着手したようです。先ず12月15日、安倍首相と昭恵夫人が関与した証拠の消すために議事録改ざんを命じられた近畿財務局の職員が自殺した事件を巡る裁判で、原告請求（１億700万円の賠償金の支払い）を全面認諾して終結させました。

次に12月21日、安倍政権のコロナ対策の象徴であるアベノマスクの廃棄を岸田首相自身が記者会見で発表しました。

更に翌12月22日には、国土交通省の統計不正が明るみに出ました。これは2013年から2021年２月まで続けられており、ほぼ安倍政権の期間（2012年12月～2020年９月）の出来事です。

これを見ると岸田首相が安倍政権時代の悪事（ヘドロ）の一掃に着手したことが分かります。

赤木裁判では今後改ざんに関与した近畿財務局職員らが法廷で証言することになっており、証言の度に安倍政権（自民党）が国民の批判に晒される事態が予想されました。これが避けられるのなら１億700万円の賠償金を払う方が得という判断のようです。これは組織的には賢明な判断と言えます。

アベノマスクの廃棄発表については、岸田首相自身が記者会見で発表したことが重要な意味を持ちます。それは岸田首相が今の権力者であり、安倍元首相は岸田首相によって処罰される対象になっていることを示すことになるからです。これは「岸田なんか俺よりも格下だ」と強がっていた安倍首相に現実を知らせるには効果的だったと思われます

国交省の統計不正は、安倍政権誕生直後から始まっており、安倍政権の官庁統治が如何に杜撰であったかの証拠となります。統計不正については2018年に厚生労働省でも露見しており、全省庁に統計処理の見直しが指示されています。国土交通省はこの指示に従わず不正を続けており、組織上の問題が推測されます。不正期間は公明党が国土交通大臣を出し続けた期間（2012年12月～）と一致しており、国土交通省は政府のコントロールが効かない公明党植民地となっていたことが背景にあるように思われます。

何故岸田首相が安倍首相叩きとも言えるこのようなことを立て続けに行うかと言うと、来年の７月には参議院選挙があるからです。そのため出来たら年内に、遅くとも来年３月までには安倍政権のヘドロを一掃し、参議院選挙にマイナスの影響を与える事実が表に出ないようしていると思われます。それはアベノマスクの最終処分時期を来年３月末としていることからも伺えます。そう考えると、岸田政権は現在安倍政権時代の悪事を掘り起こしている段階であり、見つかり次第公表すると思われます。来年の３月までは安倍政権の悪事がまだまだ露見する可能性があります。