友人と国交省の統計不正の話をしていたときに出た話です。噂話の域を出ませんが、国交省の大臣を９年以上公明党が独占していることから出た噂のようです。国土交通大臣は2012年12月の安倍第２次内閣発足から約9年間、4代に渡って公明党議員が大臣となっています。初代が太田昭宏衆議院議員で約3年10カ月、２代目が石井啓一衆議院議員で約４年、そして３代目が現在の赤羽一嘉衆議院議員で約１年、４代目が斉藤鉄夫議員で3カ月です。大臣には省の幹部人事権がありますので、国交省の幹部には公明党の支援団体である創価学会員が増えていることが予想されます。また国交省入省者には創価学会員が増えていると予想されます。自民党から大臣が続けば自民党支持者が幹部になりますし、共産党から大臣が出れば共産党支持者が幹部になるのは当たり前であり、公明党の大臣の下で創価学会員の幹部が増えることは別に驚くことではありません。その結果、国交省の職員や入省希望者、国民が表題のように考えるのは仕方ないことだと考えられます。

しかし、創価学会は宗教団体であり、折伏など激しい布教活動で知られており、学会員の大臣が続くことは、学会員以外の職員にとっては憂鬱になると思われます。自公連立政権ですから2，3年の間公明党議員が大臣を務めるのは仕方ありませんが、９年以上も大臣を独占するのは弊害が大きいと思われます。創価学会国交省支部と揶揄されても仕方ない状態だと思われます。自公政権は、世の中にはこういう危惧もあることを理解して、少なくとも自公交代で大臣を出すように改めるべきだと思います。

有権者においては、今年の参議院選挙で自公連立政権を終わらせ、国交省職員を創価学会の影から解放してやる必要があります。