ロシアのウクライナ侵攻後日本の防衛体制についての議論が活発になってきました。先ず口火を切ったのは安倍元首相でした。２月２7日フジテレビの番組で、「ウクライナがNATOに加盟していればロシアの侵攻はなかったのではないか。それはNATOの中心メンバーである米国の核兵器がドイツなど複数のNATO加盟国に配備され、共有されているからである。日本も核共有の議論を進める必要がある。」と言う主旨の発言をします。

こんな中で高市自民党政調会長も積極的に発言していますが、内容がリアリズムに欠け、評価を落としていると思われます。先ず高市氏は３月６日のフジテレビの番組で、安倍元首相の核共有の発言について「日本も核シェアリングするべきだとおっしゃったんではなくて、ＮＡＴＯの核シェアリングについて紹介された上で、どうやって世界で安全が守られているか、そういう議論についてタブー視すべきじゃないとおっしゃったわけです」と述べました。しかしこれは詭弁です。安倍元首相の発言意図は核シェアリングすべきと言うことは明確です。これに対して高市氏は、核共有ではなく、非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）のうち「持ち込ませず」について議論すべき、と言っています。要するに高市氏は核共有ではなく、米国の核兵器を日本に配備できるようにすべきと言っているのです。これは核共有の実現は難しい、または時間が掛かるという判断があってのことかも知れません。

更に高市氏がおかしいのは、3月９日参院議員会館で講演し、日本の核共有につて「核兵器の共有を想定した自衛隊法になっていない。現実的には難しい」と述べたことです。どこがおかしいかというと、自衛隊法との関係から核共有が難しいのなら、自衛隊法を改正すればいいだけのことだからです。国の存続ために核共有が必要であり、それを自衛隊法が邪魔しているとすれば、自衛隊法を改正すればよいのです。高市議員はこんな簡単な理屈が分からない人だったのでしょうか。自衛隊法を自分の主張を通す盾に使っています。

そのほか高市氏は３月９日の講演で、ロシアが不法占拠する北方領土や、韓国が警備隊を常駐させている島根県・竹島の事例を挙げ「領土の奪還は憲法で認められていない。取られたらもう終わりだ」とも語ったとうことですが、これもおかしな論理です。というのは、憲法の規定は永久不変なものではなく、不都合なら変えればよいのだから、憲法の規定を根拠に領土の奪還が出来ないとは言えないからです。高市氏は憲法を自分の意見を通すために恣意的に使っています。

更に驚いたのは３月9日、尖閣諸島に関し「実効的に日本の領土だと示す工作物の設置や、日本の施政権が及ぶと明確に示す形を作るのが非常に大事だ」と述べたことです。ロシアが日本の脅威になっている段階で、今これをしたらどういうことになるか高市氏は考えていないと思われます。これをやれば中国は阻止してきますから武力衝突に発展します。そうなれば必ずロシアは北海道に侵攻します。それは中国との同盟関係を確かなものにするためです。同時に北朝鮮も日本にミサイルと発射し、中ロとの同盟関係を示そうとするでしょう。この３カ国との紛争に日本は対抗できるのでしょうか。できません。それはこれまで日本は米軍に頼り切り、このような３面対応の準備ができていなからです。ウクライナ戦争で分かったことは、米軍は核保有国とは交戦しないということです。だから米軍は抑止力にはなっても、実際の戦いでは当てになりません。そうなると日本の敗戦は確実であり、これをきっかけとして中国は台湾に侵攻し、さらには沖縄の占領を狙います。ロシアは北海道占領を狙ってきます。このようなシュミレーションができていれば、日本の軍備が貧弱な今中国との武力衝突に発展するような話を持ち出せるわけがないのです。

これと同じようなことが３月６日にもありました。高市氏はフジテレビの番組で、橋本徹氏からウクライナ問題について「最高指揮官だったら戦闘員に対してどこをゴールにして戦わせますか」という質問を受けて、「私は戦闘員に対しては、これはもう国土、領土、領海、領空、そして国民を守り抜く。これは国家の主権も失われてしまうわけですから、それをしなければ。これは申し訳ないですけど最後まで戦っていただくことになると思います」と述べました。これも先ほどの尖閣問題での発言と一緒で、具体的状況を把握せずに戦いを続けると述べています。これは太平洋戦争時の軍部の発想と同じであり、高市氏は常に自分を戦いの外に置いています。そのためか高市氏には子供の命を思う母親の、或いは女性の視点が欠けているように思われます。ここがマーガレット・サッチャーとの一番の違いのように思われます。

私はこれまで高市氏のよく検討された政策を高く評価してきましたが、防衛問題については論理矛盾や具体的状況の検討不足が多く、とても日本のリーダーを任せられるレベルにはないと思われます。高市氏にとって防衛問題は空白地帯のようです。