NTTドコモ（以下ドコモ）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社が通信設備の共同所有（シェアリング）に動き出しました。３月31日にドコモが所有する通信鉄塔6,002基をJTOWERに譲渡する契約を結びましたが、JTOWERは通信インフラのシェアリング事業を行う会社であり、この譲渡はドコモが通信設備のうち鉄塔のシェアリングに乗り出したことを意味します。最近まで通信４社は各社独自で通信設備を構築してきました。その結果、1つの鉄塔に1社の通信設備しか載っていないという勿体ない状況となっていました。これは経済的にもマイナスで、1つの鉄塔に複数社の通信設備を乗せる（シャアリング）というのは当然出て来る発想です。これが長い間実現しなかったのは、各社が競争していたからということもありますが、楽天モバイルが参入するまで３社が協調し、年間営業利益約3兆円、営業利益率約20％という公益事業にあるまじき利益を享受していたからです。これが楽天モバイルが参入し低価格を打ち出したことから、コストの見直しを迫られました。そのため先ずはKDDIとソフトバンクが2020年４月１日に合弁会社の「株式会社5G JAPAN」を設立し、5Gネットワークの共同構築に乗り出しました。この先には両社の既存通信インフラを5GJAPANに譲渡し、5GJAPANが両社の通信インフラの整備と保守を担当することが考えられていると思われます。ドコモはこれをJTOWERに譲渡することによって実現するものです。JTOWERに譲渡された鉄塔は、今後ドコモと楽天モバイルがシェアリングすることになるとともに、5Gネットワークも両社およびJTOWERで計画的に整備し、ある時期が来たら設備の所有と保守はJTOWERが担当することになると思われます。更に将来的には、5GJAPANとJTOWERの合併もあり得ます。

このような通信インフラのシェアリングは、経済合理性の当然の帰結ですが、通信業界でもう1つシェアリングを進めるべきものがあります。それは携帯ショップです。大きな町には街中至る所に携帯ショップがありますが、これもコロナ禍による対面抑制やオンライン契約の進展、携帯会社の収益悪化（というより正常化）などによって、携帯ショップの淘汰は避けられなくなっています。ドコモは現在約2,300店あるドコモショップを、2022年度に約100店、その後数年以内に400～500店減らすことを計画していると報道されています。当然au、ソフトバンクを同じことをやってくるでしょうから、今年から携帯ショップが目に見えて減ってきます。一方携帯ショップが少ない楽天モバイルは、郵便局を中心に増やす計画のようです。携帯ショップは、携帯各社の専属代理店となっていることから、今後収益が悪化し閉鎖に追い込まれることになります。しかし専属代理店ではなく４社の相乗り代理店としてならやっていけるところもあると考えられます。これは携帯各社単独ではユーザー数が少ない地方で顕著だと思われます。そのため地方こそ相乗り携帯ショップが合うことになります。

携帯電話の契約手続きやSIM挿入、操作の習得などは、頻繁にやることでないためこれを代行してくれる携帯ショップのニーズはなくならないと考えられます。一方携帯ショップを必要としない人も増えるのは間違いなので、携帯ショップの淘汰は避けられません。この2つの状況を解決する方法としては、携帯ショップのシェアリング＝相乗り代理店を増やすことしかないように思われます。