政府は来年日本で開催される予定のG7サミットの開催都市を広島市とする方向で調整に入ったと言う報道です。広島開催の理由としては、ロシアがウクライナ侵攻で核兵器の使用も辞さずと威嚇していることから、核被爆都市広島で開催することによって核兵器の悲惨さを世界に発信することとしています。

日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻で核兵器は核兵器を持たない国を脅すためにあるという事実に直面しても、まだ核兵器の悲惨さを訴えて対抗するつもりのようです。今の広島市は綺麗な都市であり、原爆の悲惨な姿はどこにもありません。原爆ドームも説明を聞かないと単なる壊れかけた建物に過ぎません。世界中の人は、今の広島の姿を見たら、核攻撃を受けてもここまで回復するのだから核兵器恐れずに足りずと思ってしまいます。現在本当に原爆の悲惨さを知っているのは、広島・長崎の被爆者だけだし、それも生存者は少なくなっています。もう被爆都市広島は歴史上の言葉になっています。このようにサミット広島開催に核兵器使用抑制のアピール効果は、事実上無いと言えます。

それよりも広島市をサミット開催都市にするかどうかの検討に当たっては、河井克行元衆議院議員およびその妻案里元参議院議員が引き起こした参議院選挙買収事件の方が重要です。この事件では、広島県議会議員や広島市議会議員など議員34人が起訴され、このうち10名以上は裁判中です。裁判となっている議員は、広島では国会議員からの資金提供は普通のことであり、選挙買収の意図はなかったと述べています。と言うことは、広島では選挙の度にお金が動くことが文化となっていると言うことです。そのため住民にも問題意識はないようで、お金を受取った議員の中には、事実が報道された後選挙に出馬して当選した議員もいます。これは広島という地域自体が選挙買収に汚染されており、自浄作用が働かないことを意味しています。

政府がこんな広島市でサミットを開催する目的は、河井夫妻の選挙買収が行われた2019年７月の参議院選挙から4年経ち（23年７月で）、そのとき自民党から選挙資金として配られた１億5,000万円の資金効果が無くなったことから、サミットの開催でまた現金をばら撒くことです。これで現金がなくなり禁断症状を呈している政治家や買収資金をお小遣いとしている住民を喜ばせ、選挙での勝利につなげることを狙っています。広島の選挙区で９回も当選を重ねてきた岸田首相は、広島の選挙風土を良く知っており、サミット開催は岸田首相による広島買収と言えます。