４月30日の共同通信によると、英国政府は放送白書にBBC受信料を2027年にも廃止する計画と書いたとのことです。これは2020年12月の英国総選挙で、保守党が圧勝する原因となった公約であり、昨年12月には放送担当大臣が６年後の廃止を示唆していました。

BBC受信料はNHK受信料の手本となった制度であり、NHK受信料が問題となると妥当性の根拠として引用されてきました。また受信料額もBBCが約年間22,000円、NHKが同約26,000円となっており、参考となっていることが伺えます。

BBC受信料の廃止は、2020年12月の英国総選挙で保守党が突然公約として掲げました。この選挙ではEU離脱が争点でしたが、推進派の保守党と反対派の労働党の議席が伯仲し、国会で長らく承認が取れずにいました。これが、保守党がBBC受信料の廃止を公約に掲げたら、保守党が圧勝し、EU離脱が実現したのです。保守党はBBC受信料が英国民の憎悪の対象となっていることを認識しており、国民の支持を獲得するためこの公約を出してきたものと思われます。保守党のジョンソン首相は、BBC受信料廃止の理由として、「メディアが多様化した現在BBCだけ受信料で賄う理由はなく、また受信料は事実上税金となっており、視聴する分だけを支払う課金制（スクランブル放送化）が望ましい」との考えを示しました。今回英国政府が放送白書に書いたということは、公文書としたということであり、実現間違いありません。一方受信料収入が絶たれることとなるBBCは、これまでの有料放送増加の趨勢から、この事態は想定済みであり、少し前からネット放送局への移行（電波の返上）の準備をしているとの報道もあります。時代の趨勢をわきまえた賢明な対処と言えます。

ここでNHKですが、まだNHK受信料は永遠に続くとの前提に立っているようです。NHKは、コロナで多くの受信契約者が収入減に苦しむ中でも受信料の引き下げは行いませんでした。コロナによって番組制作やロケ、中継などができず、支出は大きく減少していたにも関わらず、です。それにNHKには5,000億円を超える現金および有価証券があります。これだけあれば１年間受信料を半額にできます。NHKがこれをしなかったということは、NHKは受信契約者を金蔓としか見ていないということです。NHKと国民との関係は王様と奴隷の関係と言えます。

５月6日のヤフーニュースに元NHK職員の人が「NHK受信料は半額に値下げすべき」と主張する本を書いたと言う記事が出ていましたが、これは受信料制度を廃止しないためのプロパガンダのように思えます。と言うのは、「NHKに批判的な層はスクランブル化を訴えるが、生命に関わる災害報道を契約者以外が視聴できなくていいのかなどといった課題も山積し、実現は難しいだろう。」という辻褄の合わないこと（その時だけスクランブル化を解除すればよいこと）を書いており、スクランブル化（受信料の全面廃止）を阻止したいという思いが溢れています。やはり古巣は愛おしいようです。

このように元NHK職員でも受信料廃止は免れないと考えるという流れになっています。NHKも2030年までの受信料廃止、スクランブル化を目指して準備を進めた方が賢明です。

（尚、英国でのこのような動きについて、日本の大手新聞およびテレビは一切報道していません。大手新聞社は傘下に民放を持っており、NHK受信料廃止には反対の立場（NHKが民放化されると傘下の民放の経営が悪化する）のため、国民に知らせないようにしています。新聞・テレビなんか信じていたら、カモにされます）

（こちらも参考に）フランスでは５月に公共放送受信料を廃止していた