NHKの国際放送局に勤務する50代の男性管理職が諭旨免職処分になったという報道です。 理由は、2019年6月から今年1月までの約2年半の間に、前任地の熊本放送局時代を含めて323回、約70万円のタクシーチケットの不正使用や電車代などの不正受給があったためということです。この職員は以前から仕事ぶりが問題視されており、今回の処分に「やっとか」と感じる職員も少なくないということです。

NHKでは職員の不正が後を絶ちません。６月初めには子会社NHKメディアサービスの社員が新幹線チケットの不正取得により約1億8,000万円を横領する事件が明らかになっています。昨年２月には、職員がノートパソコンなど35点約529万円を不正に発注していたことが職員退職後に発覚しています。これらを聞くとNHKではいとも簡単に不正行為が出来ることが分かります。その結果明らかになる不正は氷山の一角であると思われます。

なぜこういう状態になっているかというと、受信料収入が約7,000億円もあるからです。民放最大の日本テレビが収入約4,000億円であり、NHK受信料はこの1.8倍あります。この金額は番組制作で使い切れるものではなく、その多くが放送機器や地方局の建て替えなど金額の張るものに使われています。NHK本部の仕事は7,000億円余すことなく使い切る用途を考えることになっています。その結果タクシーチケットは各部署に潤沢にばら撒かれ、使い切るよう指示が出ていることが予想されます。これを経験していればタクシーチケットの不正使用に対して罪悪感はなくなります。今回は回数が多かったということで処分されただけであって、それ以外は不問に付されていることが予想されます。

今回処分された中年の管理職で思いましたが、NHKの地方局や子会社は中高年を集めた養老院の様相を呈しています。子会社では職員よりも役員が多いところもあるようですし、地方局では中高年が多くなっています。例えばNHK福岡局のアナウンサー欄を見ると正規職員のアナウンサーは14人いますが、女性２名と男性１名は入局3～4年の若手ですが、残り11名は中高年です。福岡局は自主製作番組が少なく、こんなに多くのアナウンサーは不要です。NHKは職種別に採用しているため、アナウンサーで採用されたら退職するまでアナウンサーで、東京本部で使えないアナウンサーは地方局に置くようにしているようです。福岡などのブロック局以外の地方局は自主製作番組は殆どなく、かつ地方ニュースも土日は放送しないなど存在価値がなくなっているにも関わらず、毎年４局ずつ建て替えています（コロナ前まで）。これは受信料7,000億円の消化のためであり、かつ中高年職員の居場所として地方局が不可欠なためであると考えられます。最初に取り上げたタクシーチケットの不正使用で免職となった職員も熊本局で不正が酷かったようであり、中高年は管理の緩い地方局で羽を伸ばしていることが分かります。このように子会社とともに地方局はNHKの養老院となっており、廃止を含めた見直しが必要です。現在は高速道路や新幹線網が発達しており、各地方ブロックに1つの地方局があれば十分です。このような自明なことが行われないのはNHK受信料が7,000億円もあるためです。このことからもNHK受信料制度の廃止、スクランブル化移行の必要性が分かります。スクランブル化したら不正にまわるようなお金は無くなります。