コロナ感染者が又増勢に転じたようですが、行動規制や営業規制は考えられていないようです。コロナ規制が緩められてから在宅勤務の取扱いが会社により分かれて来ています。ホンダは全員出社体制に戻すと決めたようですし、NTTは原則在宅勤務で、地方在住なら本社出勤は出張扱いという体制を導入するようです。

日本の大企業の多くは原則出社で一部在宅勤務も可能と言う体制を採ってくることが予想されます。しかし在宅勤務の意味合いが変わってくることに注意が必要です。コロナ蔓延中在宅勤務は全社員共通の勤務形態でしたが、今後は一部の社員に限った勤務形態になると思われます。どういう社員かと言うと、会社が出勤を望まない社員です。それは、①仕事はできるが協調性がなく居ると社内の雰囲気を悪くする社員、②仕事ができず会社として不要と判断している社員、③遠距離通勤で会社の支払う交通費が大きい社員などです。

①については、在宅勤務から現在の２倍の報酬で業務委託に切り替えていきます。②については、在宅勤務で仕事を与えず辞めるのを待ちます。また２倍の報酬で３年程度の業務委託契約に切り替え、次回更新しないことによってお払い箱にします。③については、常にその交通費の高さが問題になっており、業績が悪化した際に業務委託契約へ切り替え、更新せずお払い箱とします。このように今後の在宅勤務は社員の整理に使われてくると思われます。

今後定年が65歳に延長され、70歳までの雇用努力義務が課されることとなると、優良企業としては財政的には問題ないけれど、高齢者が多数社内にいると社内の活力が失われることとなります。そのため新たに会社を作りそこに高齢者を集めることが予想されますが、それよりは在宅勤務を命じた方が安上がりとなります。70歳までの雇用を約束する会社は、65歳以上の雇用者については在宅勤務で、仕事はなくとも厚生年金並みの給料を支払うことになると考えられます。

このようにコロナにより抵抗感がなくなった在宅勤務は今後目的を変え濫用されることになると思われ、会社員は注意が必要です。