2022年６月末の楽天モバイル（MNO）の加入者は477万人で、2022年３月末に比べ14万人減少したという報道です。この１年間は四半期ごとに40万人ほどの増加となっていましたので、楽天モバイルは実質的に54万人の加入者を失くしたことになります。

これは楽天モバイルが５月13日に発表した1Gまで無料とする0円プランを６月末で廃止することが原因です。0円プランは2021年１月に発表され、同年４月１日から実施されました。それまで通信設備の少なさや繋がりやすい周波数の電波がないことから、楽天モバイルは繋がらないので使えないと言われ、加入者数が伸びませんでした。ところがこの０円プランを含むun-limitedⅥは発表されると加入者が増加し、2022年２月には550万人（MVOとMVNOの合計）を突破しました。従って加入者獲得という面ではこの作戦は大成功と言えます。これが今年５月に変更になったのには、楽天モバイルの赤字累積と投資負担の大きさが原因となっていると思われます。2022年６月中間期の楽天の損益は1,766億円の赤字で、そのうち楽天モバイルが2,593億円の赤字となっています。と言うことは、楽天モバイル以外の事業は827億円の黒字と言うことになります。従って投資資金さえ確保できれば、モバイル事業は節税対策とも言えます。投資資金は増資を行えば集めることができるのですが、それをしないのは三木谷社長の株式シェアが低下し、会社の支配権を失うのが嫌なのだと思われます。そのため楽天銀行や楽天証券と言った会社としては全く株式公開する必要がない会社を公開し、株式売却によって楽天の累積損失の圧縮と資金調達を図ろうとしています。楽天銀行は９月にも東京証券取引所に上場すると思われますが、これを急いだのは、2021年に日本郵政向けに行った1,500億円の増資の株価が1,145円であり、楽天モバイルの赤字累積に伴い楽天の株価が低下し、日本郵政が評価損の計上が必要となる572円に近付いていることがあると思われます。このように楽天の三木谷社長は、楽天モバイルの赤字累積により相当追い込まれています。そのため最近は冷静さを失くしていると思われ、これが表面化したのが0円プラン廃止です。

と言うのは、１年以上0円プランを続けてきたのだから、ここで廃止するのは大きな損失だからです。三木谷社長は0円プラン廃止発表の席で「０円でずっと使われて困っちゃう」と発言したようですが、「何を言わんか」です。そもそもこのプランは楽天モバイルが提案したものであり、発表の際は継続に自信満々でした。それをこの言い方は0円プランの加入者を迷惑者扱いです。これにカチンときた加入者も多いと思います。そもそも楽天が携帯電話事業に進出したのは、楽天経済圏の入り口として携帯端末を押さえることが重要となって来ていたからであり、携帯電話事業に進出できたのは奇跡とも言えました。もし進出出来ていなかったら、現在の楽天のネット事業は、携帯端末を押さえるソフトバンクやKDDIのネット事業に侵食されて衰退は確実だったと思われます。そう考えると楽天にとって楽天モバイルの加入者数を増やすと言うことが重要であり、この数を減らすような戦略は有得ないこととなります。もし0円プランでは加入者コストも賄えないとすれば、加入者コストに見合う料金の負担を求めればよいのです。それが300円なら300円、500円なら500円の料金負担を求めます。これは順を追って提案することも考えられます。0円プラン加入者もこれがずっと続くとは思っておらず、どこかで値上げして来るだろうと予想していた人が多いと思います。しかし今回のようにいきなり3Gプランと同じ料金とするとは思っていなかったと思います。ひょっとしたら加入者コストがこれくらいと言うことかも知れませんが、いきなりこれは乱暴すぎます。それに前記三木谷社長の発言です。これらに対する０円プラン加入者の怒りはまだ収まったおらず、解約は料金が請求されてくる７月以降、或いはポイントによる穴埋めが無くなる11月以降本格化してきます。

それよりも楽天モバイルにとって見込み違いなのは、新規の加入者が止まることです。６月までの結果を見れば、それまであった四半期40万人の介入者が無くなった勘定になっています。電波の繋がりが悪い中で、料金面でもメリットがないとなれば、新規加入なんか考えられません。三木谷社長は0円加入者が減っただけで加入者１人当たりの使用料金は増えているから損益にプラスと言っていますが、これは間違いです。０円加入者の解約と新規加入者の消失で楽天モバイルは出口の見えない赤字のトンネルに入り込んだと言えます。三木谷社長の雑な性格が生んだ今回の拙速な０円プラン廃止は大失敗だったと言えます。