日野自動車（日野）のエンジンデータ不正は、３月時点の大型・中型エンジンからほぼ全エンジンに広がって、このエンジンを使っていた産業機器にまで影響が広がっています。３月時点での不正の範囲は、日野が設置した特別調査委員会の調査に基づくものであり、特別調査委員会は面目丸潰れです。特別調査委員会の委員長は元大阪高検検事長であり、日野に忖度したとは思えませんが、技術については門外漢であり、委員の中にエンジン試験の専門家が含まれていたのかどうかが問われてきます。新たな不正は国土交通省（国交省）の立ち入り検査で見つかったようなので、国交省は面目躍如というところでしょうか。

それでも今回の日野のエンジン不正の責任の一端は国交省にあることは間違いないと思われます。自動車の型式指定において国交省は申請書を受け付けるだけで、今回のような立ち入り検査や抜き打ち検査などは一切してこなかったようです。今回日野の不正を国交省が知ったのは、日野のエンジンが米国の検査を通らなかったことに端を発しているようです。国交省に提出しているデータであれば通るはずなのに通らないことから、おかしいと思った日野の本社が調査を始めて分かったようです。その後日野と国交省で善後策が話し合われ、当初穏便な処分が検討されたのでしょうが、不正が広範で長く続いていたことから、国交省は型式指定の取消という厳しい処分に踏み切らざる得なかったようです。問題は、国交省はそのとき（昨年）他のエンジンデータ不正は知らなかったのかと言うことです。同じ部門でエンジン試験を実施しており、大型・中型エンジンで不正をしていれば、それ以外のエンジンでもしている可能性が高くなります。従って他のエンジンについても疑って調べるのが当然です。国交省はこれを怠ったか、知っていても影響が大きくなることを恐れて公表しなった可能性があります。今回国交省が立ち入り検査で新たな不正が分かったことにしているのは、今後社内からリークされた場合の影響を恐れてのことと思われます。

国交省にはこう疑われても仕方ないことが続いています。４月の知床遊覧船事故で遊覧船検査の手抜きが明らかになりました。今回の日野のように業者の申告を丸飲みでした。

また昨年12月には長年の統計不正が明らかになっています。このように国交省では日野と同じく手抜きが常態化しています。これは日野と同じように職場の風土に問題があります。

私は昨年12月国交省の統計不正が明らかになったとき、その原因につきブログに次のように書きました

「国土交通大臣は2012年12月の安倍第２次内閣発足から約9年間、4代に渡って公明党議員が大臣となっています。初代が太田昭宏衆議院議員で約3年10カ月、２代目が石井啓一衆議院議員で約４年、そして３代目が現在の赤羽一嘉衆議院議員で約１年、４代目が斉藤鉄夫議員で約2カ月です。この結果国土交通省はまるで公明党の植民地のようになり、政府の監督が及ばなくなっていると思われます。そして国土交通省の幹部は創価学会員が増加し、大臣以下創価学会と同じように鉄の統制が敷かれ、今回のような不正が表に出なくなっている可能性があります。どこの組織でもそうですが、長期間にわたり同じ人がトップにいると必ず不正が隠蔽されます。国土交通省の場合は公明党および創価学会支配が約９年も続いている点で、これと同じです。今回の建設統計不正は、公明党が国土交通省を約９年間に渡り支配してきた膿の一部が現れたものであり、実体はこんなものではないと思われます。」

最後の「実体はこんなものではない」が知床遊覧船事故や日野のデータ不正です。公明党＝創価学会であり、創価学会の植民地と化した国交省の職員は毎日憂鬱で、やる気喪失状態であろうことは容易に想像でき、これが国交省の不祥事の根本原因のように思われます。こんな状況にありながら８月の内閣改造では公明党の斎藤国交大臣は留任しており、責任感の欠片もありません。現在統一教会と政治との関係が問題になっていますが、創価学会の影響は政治を飛び越えて行政まで及んでおり、こちらの方が国民生活への悪影響が大きいと思われます。