岸田首相は防衛力増強にだけは熱心です。2021年9月の自民党総裁選挙での岸田首相の公約には防衛力増強は入っていませんので、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻に強く触発されたものと思われます。岸田首相は防衛大臣も経験していますが、それは防衛省の日報隠蔽疑惑で当時の稲田朋美防衛大臣が辞任し後任が就任する１週間だけであり、岸田首相が防衛問題に詳しいとは思えません。それがここまで防衛力増強に前のめりの原因は、2012年から2017年まで約５年間に渡る外務大臣経験にあるように思われます。

岸田首相は12月16日、閣議決定した国家安全保障戦略など防衛3文書について説明した記者会見で、「防衛3文書とそれに基づく安全保障政策は戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ」「日米同盟を基軸とし、積極的な外交をさらに強化する」「日本に好ましい国際環境を実現するにはまず外交力だ。外交での説得力にもつながると考えて防衛力を整備している」と述べています。ここで注目されるのは、防衛力強化が「外交での説得力にもつながる」と述べていることです。岸田首相は約５年間も外務大臣を務めてきたわけですが、その間の外交交渉や国際会議の中で強力な武力を持つ国と、日本のような丸裸の国との発言力や影響力の違いを痛感していたものと思われます。特にロシアのラブロフ外相はあのとおり外交交渉の一部として武力行使をちらつかせる人ですから、ロシアとの北方領土を巡る交渉で自衛力さえ不十分な日本の状態に無力感を持っていたように思われます。これが一挙に噴き出し防衛力強化策の迅速な決定に至っていると思われます。

これをもって岸田首相は麻生元首相から「首相には平時の宰相と有事の宰相がいる。あなたは間違いなく有事の宰相だ」と言われたことを引用し自画自賛しているようです。これには増税を突きつけられた国民から多くの反発を受けていますが、歴史的にはそういう評価になり得ると思われます。岸田首相としては防衛費増額の一部を増税するなど愚直に防衛力増強の必要性を国民に説いたつもりでしょうが、多くの誤魔化しがありました。

例えば防衛費は消耗費であり建設国債は使えないという説明です。自衛隊建物はその他の国の施設と何ら変わらず、国の施設と同じく建設国債が使えるのは当然です。また海上保安庁の艦船の建造には建設国債が使えるのに自衛隊の艦船には使えないというのもおかしな話です。これらはその後修正され共に建設国債が使えると認めています。

また防衛費は2027年度にGDP比2％になるとしていますが、その分母のGDPは2021年度のGDP（約537兆円）です。「国債は将来の世代に負担を掛けることになるから認められない」と言うなら、国債問題の唯一の解決策はGDP増大(税収が伸びる)であり、2027年度のGDPは相当伸ばす必要があります。しかし2027年度GDPを2021年のままに据え置いていることはGDP増大の努力をしないと言うことであり、このままでは国民の支持が得られず、防衛力増強は長続きしません。強い防衛力を持つためには富国化するしかありません。

それに最も誤魔化しが酷いものに今回の防衛力強化の中心概念となっている「敵基地反撃能力」があります。これについては軍事専門家からよく指摘される事ですが、ミサイルは車両や艦船、潜水艦、爆撃機などの移動基地から発射されることから、ミサイルを発射した敵の基地を攻撃するのは困難であり、この概念は空論と言えます。今回の防衛力増強計画では米国の実績あるトマホークミサイルを導入するなど相当実戦的な内容になっているように思えますが、この中心概念に誤魔化しがあるのはいただけません。敵国がミサイルを発射した場合にこちらがミサイルを撃つ対象は、敵が狙った場所と同等な場所です。例えばある都市が狙われたらその都市と同等な敵国の都市を狙うことになります。多分こういうことを意味しているのだと思いますが、書けないのかも知れません。防衛問題にはリアリティが必要であり、こういう誤魔化しがあってはいけないと思われます。