12月22日のヤフーニュースに元総務相で慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏がＴＢＳラジオ「生島ヒロシのおはよう定食／一直線」にゲスト出演した記事が出ていました。パーソナリティーの生島さんが「今回の防衛増税の問題も『国債を使ってもいいんじゃないか』という説もあれば『いやいやプライマリーバランスを優先するかな』って言うんですが、どうなんですかね」と質問すると、竹中氏は「第一に考えるべきは『ペイ・アズ・ユー・ゴー』。何か増やす時は何かを減らせ…。社会保障が今の予算の中で一番たくさん使っていて、100兆円を超える予算のうちの30数兆円が社会保障なんですね。社会保障は重要なんですけども、実はその中身を見てみますと、例えば経団連会長にも年金を払っている。大企業の社長にも年金を払っている。年金のうち半分は税金ですから」と述べて、大企業の社長など高所得者に年金を払うのを止めるべきだと主張しています（なぜか自分は入っていない）。

私も以前からそう思っていて賛成です。というのは、年金は健康保険料とひっくるめて社会保険となっており、保険です。そのため健康保険では、病気になった人だけが医療費の給付を受けられます。即ち病気と言う保険事故が起きないと給付を受けられないから保険なのです。一生健康だった人は病気と言う保険事故に会わなかったから保険料の給付を受けられなったことになります。これについて不満を言う人はいないと思います。同じく年金が保険なら老後に年金の給付を受けないと生活していけないという状態になった、即ち保険事故が起きた人だけが年金の給付を受けられることになります。この保険事故の状態については決めの問題であり、例えば65歳以上で年収が300万円未満および資産３億円未満というように決めます。この条件に合致した人だけが基礎年金を受給できることにします。国民年金基金や厚生年金の上積み部分については積立金の要素が大きく受給できないことにするのは難しいと思われます。年収300万円以上または資産3億円以上ある方は基礎年金の受給は受けられないことになります。このルールにすると若くして資産がある人の中には基礎年金の保険料を支払わない人が出てきそうですが、どんなに資産家で将来年金が必要となる場合があり得るので基礎年金部分の保険料の支払いは義務とします。税金として徴収することも考えられます。

この結果、年金対象年齢の20％程度は受給できないことになるのではないでしょうか。基礎年金には税金が約13兆円投入されており、このうち２割が必要なくなるとすると約2.6兆円の税金が不要となります。年金には保険の要素があり、これは避けられないと思われます。