岸田首相は防衛費増額の財源として増税を実施することを表明しています。今年になって更に「異次元の少子化対策」を打つと表明しましたが、この結果こども庁の予算（2023年度約4.8兆円）は倍増となると言われています。防衛予算については約１兆円を増税で賄うと言っていますが、少子化対策についての財源については全く触れていません。防衛予算の増税で国民の反発を食ったことから、４月の統一地方選挙までは触れない作戦のようです。自民党幹部は増税ではなく社会保険料の値上げで財源を確保する考えを漏らしています。社会保険料は実質的に税金と同じであり、社会保険料の値上げは増税と同じ様に家計を圧迫します。日本の税金と社会保険料を合わせた公的負担金の割合は45％を超えていると言われており、この10年で10％以上増加しています。この間所得は伸びておらず、家計は必要な費用を削って遣り繰りしています。これは新聞の購読率が60％を割ったことや家庭の固定電話の設置率が60％程度まで下がったことなどに表れています。昨年来の物価上昇により今年は多くの企業が賃上げすると予想されていますが、これは物価上昇を穴埋めする効果しかなく、公的負担額の増加までは考慮されていません。

日本の平均的家計（年収440万円程度）においてはもう遣り繰りが限界に来ており、今後の増税や社会保険料の引上げは社会不安を引き超す原因になります。ある経済評論家が言っていましたが、江戸時代なら一揆が頻発する事態です。これに対して年収2,000万円を超える国会議員の中には増税や社会保険料の引き上げを当然のことと言う人がいますが、それは所得格差かららの認識ギャップの表れです。国会議員の報酬は国民平均所得としないと、国民目線の政策は出てこないと思われます。こうなると国民は選挙で不満を示すしかなく、その兆候が見られます。昨年12月に行われた茨城県議選では、自民党は改選前44議席が35議席に減少しています。非公認の自民系候補を加えると改選前並みになると言うことですが、これは自民党に対する有権者の不満が現れた結果と言えます。2月5日の北九州市長選では自公推薦候補が落選しました。更に４月の統一地方選挙では自民党公認候補がバタバタ落選することになります。岸田政権の「異次元の国民負担増加」には選挙でNOと言う必要があります。