2023年度予算が成立し、国会も山場を越したようです。国会での質疑と言えば放送法を巡る立憲民主党と高市大臣のやり取りが一番印象に残っています。しかし結果としては何も残りませんでした。それはこの問題が持ち出された時点で見えていました。2014，5年頃の出来事ですし、証拠と言う書類が作成者不明で日付もない怪文書の類だったからです。それでも総務省の官僚が作成し、担当ラインを回覧されていたため行政文書と言う公文書だったようですが、それには民主党が追及した当時の総務大臣である現高市経済安全保障担当大臣の署名はなく、高市大臣の責任を追及するには無理がありました。高市大臣が自分が言ったと言う記述は捏造であり「私が言ったと書いてある内容が真実であることを証明すべきである」と言ったところで終わっていました。これを民主党は小西議員から始まって杉尾議員ら数人の議員が寄ってたかって追及しました。まるで放送業界の支持者に自己アピールしているようでした。これで分かったことは、国民のほとんどが不満を持つNHK受信料を定める放送法が改正されないのは、自民党ばかりでなく立憲民主党にも多くの放送業界の回し者がいるせいだということでした。NHK受信料に反対し、NHKスクランブル化を望む有権者は次回の参議院選挙で立憲民主党の小西議員や杉尾議員に投票しないようにする必要があります。

立憲民主党が今回放送法に関する行政文書を持ち出し、当時の高市総務大臣を追求したのは、これで高市大臣を辞任に追い込み、岸田政権にダメージを与えようと言う目的だったと思われますが、逆の効果となっています。高市大臣は安倍元首相直系であり、前回の自民党総裁選挙で岸田首相と争ったことから、岸田首相にとって目障りな存在でした。そのため前回の内閣改造で政調会長から現在の経済安全保障担当大臣に移動させられています。この大臣職はほぼやることがない名ばかり大臣であり、岸田首相が野に放つ代わりに屋敷牢に閉じ込めた状態でした。事実国会でも質問は殆どなく、この大臣就任以降マスコミに取り上げられることも殆どありませんでした。岸田首相の座敷牢閉じ込め作戦は大成功状態でした。これを立憲民主党が古い放送法を巡る問題を取り上げたために連日テレビ・新聞などで取り上げられることとなり、高市大臣は時の人となりました。これで大臣辞任になることがないことは国民の多くが承知しており、男性数人がかりの虐めに会いながら堂々と反撃する高市大臣に日本のサッチャーの片鱗を見て応援していました。これが無ければ高市大臣は岸田首相の思惑通り国民から忘れ去られるところでした。そのため高市大臣や支持者は立憲民主党に感謝していると思われます。

この問題が終わったと思ったら、高市大臣に辞任を迫っていた小西議員が衆議院の憲法委員会を侮辱する発言をしたとして参議院憲法審査会の野党筆頭幹事を更迭されました。また小西議員はこの問題に関する記者とのやり取りで、報道すれば訴える旨の恫喝を行い国会で放送法問題を追求する資格がなかったことを露呈しました。放送法問題での小西議員の発言を聞けば、内容が幼稚であり一方では根拠不明のプライドが高く、いずれ議員活動が破綻するのは目に見えていました。立憲民主党にはこんな議員が多く、自民党より先に消した方がよさそうです。