連合は選挙ごとに自民か維新を選べばよい
4月の統一地方選挙で日本維新の会(維新)が躍進し、自民党と維新の2大政党制が現実を帯びてきました。維新は自民党に不満がある自民党支持層、公明党が嫌いな自民党支持層および立憲民主党には政権を任せられない層から支持者を増やしていると思われます。だとすれば次回の総選挙でも躍進すること確実であり、自公政権が終わりを告げそうです。その場合維新は自民党と連立政権を組むというより、政策協定を結び維新が掲げる政策を実現することになると思われます。維新は自民党と連立を組んだら終わりであり、あくまで単独過半数を目指すことになると思われます。次回の総選挙では自民党の衰退と公明党の弱体化が明らかとなりますが、これは自民党と公明党の終わりの始まりです。公明党の場合創価学会会員が一挙に減ると言うことは無いので徐々に弱体化しますが、自民党の場合は支持者と言っても習慣的に自民党に投票しているだけであり、1回他党に投票したら以後完全に離れる人たちです。従って今後自民党支持者(投票者)は増えることはないし、自民党に投票することは恥ずかしいと言う風潮になる可能性があります。その結果自民党は将来消滅することも考えらますが、その前に消滅するのは立憲民主党です。最近の国会審議でも立憲民主党は過去の放送法圧力問題など有権者の生活改善に結び付かない付かない言葉遊びに終始しており、有権者の期待を無くしています。今の立憲民主党に対する有権者の雰囲気は、かっての社会党に対するそれと似ています。社会党が消滅した直接の原因は連合が見放したためであり、連合が立憲民主党を見放す時期は近いと考えられます。それは最近連合の芳野会長が自民党の幹部と接触する機会が多いことからも伺えますし、岸田首相も連合主催のメーデーに参加しています。自民党政府も「1億総活躍」や「こども対策」「最低賃金の引上げ」など連合も賛意を示す政策を実施しており、連合としても自民党と対立する理由はありません。このまま立憲民主党を支持しても連合が望む政策が実現する可能性はなく、連合は選挙ごとに政策で支持する政党を決める方がメリットが大きくなっています。今後自民党と維新の2大政党制になれば、連合はキャスティングボートを握る存在となります。この2党のうち連合の政策を採り入れる党に投票すればよいのです。そうすれば連合の掲げる政策の多くが実現します。