国土交通省元次官が東証上場企業「空港施設」の国交省ＯＢ副社長を社長にするよう空港施設社長に圧力をかけた問題で、国交省は関知していないとしていましたが、省内限りであるはずの人事情報が現役職員から省外のメールアドレス173件に送られていたことを明らかにしました。これは「空港施設」の検証委員会が同社副社長（辞任）のメールを調べたところ国交省の現役職員から人事に関する情報が3回にわたって送られていたことから、国交省で調査した結果明らかになったものです。国家公務員法は、再就職を目的に職員が企業側に職員の情報を提供することを禁じていますから、このメール送付は国家公務員法違反となります。これに対いて斉藤国交大臣は「内示情報について職員有志が取りまとめ、関係者に慣習的に広く共有されていた」「直ちに違反に当たるものではないと考えている」などと答弁したようですが、とんでもありません。

国交省には最近様々な問題が発生しており、今回の問題もその延長線上にあります。

2021年12月には毎月公表している「建設工事受注動態統計」で、その元データである調査票の書き換えや２重計上が10年以上に渡って行われていたことが判明しています。そして2022年３月には、日野自動車がエンジン型式認定用のデータを不正に操作していたことが判明し、国交省は型式取消し処分を行いました。本件では、国交省は不正を裁く立場となっていましたが、本当は国交省にこそ問題がありました。型式認定のように書類上の審査が常態化すると必ずデータ不正が出てきますから、これを防ぐために抜き打ち検査（実査）を行う必要がありましたが、国交省はしていませんでした。

2022年4月には北海道知床半島沖で乗客乗員26名を乗せた遊覧船が沈没し、26名全員が亡くなるという事故が起きました。事故の最大の原因は、天候を無視した無理な運航ですが、監督官庁である国交省にも、安全運航の基準を監督していなかったという問題がありました。

そして今回の国家公務員法違反のメールです。こう見てくると国交省は無管理状態だと言うことが分かります。国土交通大臣は2012年12月の安倍第２次内閣発足から10年間、4代に渡って公明党議員が勤めています。初代が太田昭宏衆議院議員で約3年、２代目が石井啓一衆議院議員で約４年、そして３代目が赤羽一嘉衆議院議員で約１年、４代目が現在の斉藤鉄夫衆議員議員で約2年です。この結果国土交通省はまるで公明党の植民地のようになり、政府の監督が及ばなくなっていると思われます。そして国土交通省の幹部には創価学会員が増加し、大臣以下創価学会と同じように鉄の統制が敷かれ、今回のような不正が表に出なくなっている可能性があります。どこの組織でもそうですが、長期間にわたり同じ人がトップにいると必ず不正が隠蔽されます。国土交通省の場合は公明党および創価学会支配が約10年も続いている点で、これと同じです。創価学会員は毎日お題目を唱えるようですが、国交省でもお題目官僚がはびこっているように思われます。何としても自公連立政権を終わらせ、国交省を公明党の植民地から解放する必要があります。