大阪府の吉村知事は26日、総務省出身の海老原諭副知事の退任を認め、後任に同省出身でデジタル庁統括官付参事官の渡辺繁樹氏を起用する人事案を固めたという報道です。7月5日の臨時府議会に提案し、同意を得た上で発令するとのことです。これだけなら別に何ともない内容ですが、渡辺氏の経歴も見て違和感を持ちました。渡辺は、地方公共団体情報システム機構事務局情報化支援戦略部長などを経て2022年6月からデジタル庁統括官付参事官を勤めているのです。この役職は現在問題となっているマイナンバーカード（マイナカード）の責任者の１人と言えるものです。マイナカードは保険証との紐づけなどで問題が噴出しており、岸田政権の支持率が下落する原因の1つになっています。ここまで問題になると詰め腹を切らされる官僚が出て来るだろうと思っていたら、この記事が出たました。下種の勘繰りかも知れませんが、渡辺氏はマイナカードの責任を取らされたのではないでしょうか？昨年６月の就任ですが、その前からマイナカードに携わっており、責任を取らせる根拠はあるように思われます。責任を取らせるのはよいのですが、その結果大阪府知事に就任すると言いうのですから驚きです。渡辺氏は総務官僚ですから、総務大臣の選挙区である府県ならまだ分かります。大阪府は日本維新の会（維新）の牙城であり、維新は官僚の失策には厳しいというイメージがあっただけに、救済策とも言える副知事招聘は維新のイメージを大きく棄損します。維新の大部分は自民党と同じであることは衆知の事実ですが、身を切る改革や官僚の不正や失策を許さない姿勢が自民党と大きく違うと思っていただけに混乱します。これなら結局自民党と同じと言うことです。これを決めた吉村知事も自民党所属でも全く違和感ないように思えてしまいます。大阪や兵庫の公明党議員選出の全小選挙区に維新の候補者を擁立すると言う報道であり、自公連立政権を終わらせる勢力として期待していましたが、今回の報道を見て結局何も変わらないかもしれない気がしてきました。結局官僚操縦法としては自民党と同じと言うことかも知れませんが、自民党との違いは大事にした方がよいと思います。７月５日臨時府議会が承認しないことを期待します。