６月30日の産経新聞によると公明党の石井幹事長は30日の記者会見で、次の内閣改造に関し、公明が求める大臣ポストについて「国土交通相というのは非常に適切だ」「公明は地方とのネットワークを非常に重要視しており、やはり全国の自治体で国交省関係のインフラ整備などの要望が非常に強い」と述べ、公明は引き続き国交相のポストを確保する意向を示したということです。

国交相のポストは、2012年12月の第２次安倍晋三内閣の発足時に太田昭宏前代表が就任して以降、現在の斎藤鉄夫衆議院議員まで４代続けて公明党議員が就任していますし、石井議員も経験者です。石井幹事長のこの言葉を聞くと国交大臣ポストは支持者である創価学会にとり利益があり、かつ党勢拡大に有益であることが分かります。それよりもびっくりしたのは、ここまで露骨に国交大臣ポストを要求し、そのメリットを公言していることです。

組織の長を個人または同じ団体所属者が長期間務めると不正が蓄積します。長は子飼いの部下を重要なポジションに配するため、不正があっても隠蔽されるからです。そのため民間企業においては関連会社で長期間務めた社長が交代したら徹底的な監査を実施します。そうすると必ず不正または不適正な行為が見つかります。本人は認識していなくても部下が隠してる場合が多いのです。実は監査をやっているとそんな会社は雰囲気で分かります。空気が淀んでいるのです。

公明党所属の大臣が約10年続く国交省は不正のデパート化しています。最近は元事務次官が上場企業の社長を国交省OBにするよう迫った問題が表面化しましたし、現役の航空局長が公務員倫理規則に違反したとして処分され、辞職しています。その前には日野自動車エンジン認証不正問題、知床半島遊覧船事故問題、不正統計問題が発生しています。多分これは氷山の一角であり、公明党大臣で増えた創価学会員の幹部が大臣のためにと不正を隠蔽していると考えられます。幹部ばかりでなく国交省入省者も創価学会員が増加していると思われます。創価学会員以外の学生が創価学会が支配する国交省への入省を希望するとは考えられません。国交省内では犬も歩けば創価学会員に当たる状況だと思われます。これも公明党が国交大臣ポストを放さない理由の1つです。大臣以下人事担当の幹部が創価学会員なら学会員の子弟を国交省に入省させるのは訳がありません（１次試験さえ合格すれば後はコネ）。そうなると学会員以外の官僚が不憫です。じっと自公政権が終わるのを待つしかありません。

公明党は最近の地方議会選挙で集票力が落ちており、組織の弱体化が顕著です。それにつれ狂暴化しており、自民党支持者が創価学会員より多い小選挙区でも公明党候補を統一候補にするよう要求しています。自民党東京都連はこれを拒否しましたが、創価学会票がないと当選できない自民党議員が多いことから、結局自民党は公明党の要求を呑むしかありません。今回の公明党石井幹事長の国交大臣ポスト維持表明もこの流れの中にあります。ようするに自民党は公明党の意のままであり、実質的に創価学会に乗っ取られています。その象徴である国交省は創価省に名称変更になってもおかしくありません。