ビッグモーターの保険金不正請求事件が報道を賑わせていますが、国土交通省（国交省）が調査にのり出すとの報道です。事故車の修理代金を膨らませて請求し支払いを受けたという不正だから保険業法違反（ビッグモーターは保険代理店でもある）で金融庁が調査に乗り出すのは理解できますが、国交省が動く理由が理解できませんでした。本件では修理代金を水増しするのに事故車の車体を傷つけたりタイヤに穴をあけたりしたようですが、これは被害者と加害者で解決する問題であり、国交省が乗り出す問題ではありません。どうもビッグモーターはこの前に不正車検で国交省から民間車検場の指定取り消し処分（一部の整備工場）を受けているので、車検不正が他の車検場でもあったのではないかと危惧しているように思われます。要するに新たな車検不正が発見されて前回の国交省の調査が甘かったことが明らかになる前に手を打ったように見受けられます。

７月20日国交省の斎藤大臣がこの旨を発表する記者会見を開きましたが、国交省に関する不祥事が続発しており、国交省は機能不全です。最近は元事務次官が上場企業の社長を国交省OBにするよう迫った問題が表面化しましたし、現役の航空局長が公務員倫理規則に違反したとして処分され、辞職しています。その前には日野自動車エンジン認証不正問題、知床半島遊覧船事故問題、不正統計問題が発生しています。原因は組織が機能していないことであり、これは国交省の大臣を公明党が約10年独占していることに行き着きます。「権腐（不）10年」（けんぷじゅうねん）という言葉があるように権力の座に10年もいたら、必ずと言ってよい程腐敗が生じます。1つの官庁の大臣を有権者の8％程度に過ぎない宗教団体出身者が10年も独占すれば、組織が腐敗するのは当然です。公明党は創価学会の政治団体ですから、国交大臣も創価学会員であり、その結果大臣に人事権がある幹部には創価学会員が多くなります。また入省者も創価学会員が多くなるのは当然です。この結果創価学会員以外の職員はやる気喪失、面従腹背状態なのは容易に想像できます。これが業務の手抜き（魂が入っていない）に繋がり、所管業務で不祥事が続出することに繋がっていると考えられます。

８月にも予想される内閣改造を控え、公明党の石井幹事長、北側副代表、山口代表が相次いで国交大臣は公明党が確保すると主張しています。その理由として山口代表は「非常に国民生活に密着した、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だ。そのポストは公明党にとり、これからも重要だ」と述べています。国土交通省は予算規模約６兆円と厚生労働省の約33兆円（以上2023年度）の５分の１にもなりませんが、厚生労働省の予算は医療費など裁量が効かない費用が多い中で、国交省の予算は道路や公園、災害対策など国民の生活に密着したものが多く、かつ住民の要望を受けて国交大臣の裁量が大きいのが特徴です。その結果土木建築業者は国交大臣になびきます。公明党は最近の選挙で得票数を減らしており、創価学会員以外からの得票が組織維持のためには不可欠となっています。例えば前回の衆議院選挙広島三区では斎藤国交大臣が出馬し当選しましたが、基盤である創価学会員からだけの得票では当選できません。自民党の推薦もあったことから自民党支持者からの得票もあったと思われますが、一番効果があったのは公共事業で国交省とつながりが強い土木建築業者団体の支援でした。これを見て公明党は、国交大臣は絶対に手放せないと考えたと思われます。前回の東京都議選でも当時の赤羽大臣が国交省都内事務所幹部を伴って公明党候補者の応援に回っています。これは明らかに公共事業を背景にした集票活動でした。

このように国交大臣のポストは公明党にとって第二の集票源として重要となっています。

最近自民党内で国交大臣を10年間も公明党に渡しているのは問題だと言う声が上がっているようですが、本来自民党支持者であるはずの土木建築業者団体を横取りされており、自民党弱体化に繋がっているのは間違いありません。それ以上に創価学会員以外が多数を占める国交省職員のやる気喪失の原因となり、国交省関連の不祥事続発の原因になっています。