岸田首相は８月31日、首相官邸で公明党の山口代表と会談し、次期衆院選について東京で解消していた選挙協力を復活させることに大筋合意したという報道です。

具体的には東京での選挙協力に関し

①自民党は29区（荒川区、足立区西部）の公明候補を推薦する

②公明党は自民候補を「条件の整ったところから」推薦する

③次々回の衆院選で公明党が2つ目の議席を得られるようにする

との内容になるとのことです。これに加え近々行われる内閣改造において国交大臣は公明党のままとするとの合意があったものと思われます。

これは日本維新の会（維新）に対抗するためとされていますが、維新の思う壺です。維新は「公明に入れたくない保守票を狙う」戦略であり、これは今年の統一地方選挙を見ると確実に効果が上がっています。自民党は殆どの地方選挙で議席を減らしていますが、その分維新の議席が増えています。これは自民党支持者が同じ保守である維新に移っていることを示しています。この最大の理由は自民党が公明党と連立を組んでいることであり、創価学会の支援を受けているからです。最近国交省の大臣を公明党が11年間も独占していることに対して自民党からも批判が上がっていますが、社会常識的にも大問題です。これに憤っている自民党支持者も多いと思われます。これに対する公明党山口代表の発言は「国交大臣のポストは公明党にとって重要」であり、国民のことなど眼中にありません。こんな政党と組まなければやっていけない自民党に嫌気がさしている自民党支持者は多いと思われます。以前はこれを我慢するしかなかったのですが、今は「第２自民党」を自負する維新があります。維新の議員には元自民党議員が多いことで分かるように思想や政治信条的は自民党とほとんど変わりません。一方維新は大阪府議会や市議会で定数削減を実行しており、維新の方が自民党より何かが変わると言う期待が持てます。そして自民党と維新の最大の違いは、創価学会に依存しているかどうかです。自民党は創価学会の票がないと当選できない議員が多く、完全に創価学会に依存しています。軒先を貸して母屋を乗っ取られた状態です。一方維新は創価学会と正々堂々と戦っています。次の衆議院選挙では公明党が議席を独占してきた大阪および兵庫の６選挙区に維新が候補を立てます。これには自民党支持者が大喜びだと思われます。それは自民党支持者の多くは葬式や法事だけと言え仏教徒であり、創価学会とは相いれないからです。この点からすれば自民党支持者が公明党候補に投票するのは有得ないことであり、これまで自民党支持者は信条を曲げて公明党候補に投票してきたことになります。維新の活躍を見た現在は、こんなことするわけがなく今後小選挙区に立候補する公明党候補に自民党支持者が投票することは無くなると考えられます（維新に投票する）。その結果次の総選挙で公明党は、全小選挙区の議席を無くすと予想されます。

このように自公選挙協力は、自民党支持者の維新への移行を招き、その数は創価学会から得られる各選挙区1～2万票を上回ります。即ち、自民党が創価学会から得る票よりも、反創価学会により自民党が失う自民支持者の票が上回るようになっています。これは日本の有権者数約１億600万人に対して、創価学会員の有権者数は約600万人であることを考えれば当然のことです。約600万人を味方にすることで残りの約1億人を敵に回すことになることを考えれば、自公連立（自民党が創価学会に支援を求めること）は損なことが分かります。

東京都での自公協力復活の合意を見ると、「条件の整ったところから」となっているので、東京28区を公明党に譲らなかった荻生田政調会長や公明党の支援は受けていないと公言した平沢勝栄衆議院議員は跪いて謝罪しない限り支援しないとの含意が伺えます。しかし創価学会の支援は受けないと公言し大勝した小野田紀美参議院議員の例が示すように、創価学会の支援を受けないと公言した方が当選しやすくなります。創価学会員よりそれ以外の有権者が多いことを考えれば当然と言えます。

自民党は創価学会の支援を求めることの損得を良く考えてみる時期に来ています。