都道府県別の2023年度最低賃金が決まりました。各都道府県で37～43円引上げ、全国平均では1,003円と初めて1,000円を突破したということです。（平均賃金は各都道府県の労働者数を加味して出す）

上位（時給1,000円以上）は

東京都　　1,113円

神奈川県　1,112円

大阪府　　1,064円

埼玉県　　1,028円

愛知県　　1,027円

千葉県　　1,026円

京都府　　1,008円

兵庫県　　1,001円

となっています。首都圏４都県、近畿圏２府１県、中部圏１県という内訳であり、納得の顔ぶれです。この県は富裕都府県と言ってよいと思われます。

一方900円未満は12県となっています。

大分県　　899円

青森県　　898円

長崎県　　898円

熊本県　　898円

秋田県　　897円

愛媛県　　897円

高知県　　897円

宮崎県　　897円

鹿児島県　897円

沖縄県　　896円

徳島県　　896円

岩手県　　893円

東北３県、九州・沖縄６県、四国3県の内訳になります。これらの県は貧困県と言う呼び名で良いと思われます。特に九州・四国は12県中９県が含まれており、日本の貧困島と言えます。みんな他県より１つでも上に行こうと１円の攻防を繰り広げています。

この2つのグループを見ると今後とも富裕８都府県は最低賃金が上昇し、貧国12県は上昇する理由がありません。従って今後益々２つのグループの格差が開く一方になりそうです。貧困12県に住んでいる若者は富裕８都府県に移住することを検討すべきだと思います。間違ってもこの逆は止めた方が良いと思います。