ビッグモーター（BM）の保険金不正請求で、相互扶助の保険が詐欺に使われていることが分かりました。保険は仕組みが出来た当初から民衆には詐欺だと思われてたようです。保険金が本当に払われるか分かりませんから当然です。そこで官庁が監督する仕組みが出来たのですが、監督官庁が保険会社の社員の収入を世間の最高水準にする設定したため、保険料は高くなってしまいました。今回の保険金不正では、保険会社は請求された保険金を契約者から支払われた保険料で支払い、足りない分は保険料を値上げして回収しますから保険会社の懐は全く痛みません。このため保険は今でも詐欺が行われやすい仕組みと言えます

９月７日にBMと共犯と見られている損保ジャパンが記者会見を開きましたが、損保ジャパン側の出席者のレベルの低さに驚いた人は多いと思います。それは保険が先ほど述べた仕組みから保険会社にとってノーリスク（懐が痛まない）であり、社員の仕事は、保険代理店訪問と保険金の支払いという単純ものだからです。そのため商社のように大型注文を取るために人間力を磨く必要がなく、あのような「村役場の幹部」のような人しか育ちません。それに損保では出世しなくても30歳で1,200万円、35才で1,500万円、40歳で2,000万円くらいの収入が約束されており、出世意欲が低い人が多いのです。これがあの「村役場の幹部」みたいな役員に繋がっています。

９月７日の記者会見では損保ジャパンの白川社長が「BMが不正をしているのを知っていながら取引再開を決めたのは私のミスだ」として辞任を発表しました。記者会見の中では「桜田会長は辞任しないのか」という質問が複数あったことから分かるように、損保ジャパンの実質的経営責任者（CEO）は桜田会長であり、桜田会長にも大きな責任があると考える人が多いことが伺えました。桜田会長は「辞任は全く考えていない」と強気でしたが、この背景には自分が前経済同友会代表幹事という大物であること、金融庁との太いパイプがあること、早大OBとして森元首相、岸田首相、松野官房長らと交流が深いことなどがあると思われます。これなら刑事事件になっても桜田会長が起訴されることは先ず考えられません。

自動車保険は多くの国民に利用されており、今回の事件で多くの国民が損害を受けています。それに保険と言う社会のインフラに対する信頼を傷つけてしまいました。これこそ国会で取り上げるにふさわしい事件であり、関係者の証人喚問が望まれます。喚問対象はBMの兼重前社長、損保ジャパン桜田会長、それに2020年７月に金融庁長官を退任後わずか半年後の2021年１月には東京海上日動顧問に就任し、金融庁と損保業界の癒着を疑わせる遠藤前金融庁長官（現ソニーフィナンシャルグループ社長）です。