岸田首相は９月13日に毎年定例の内閣改造を行いました。会社で言えば定期人事異動であり、これがないと組織は維持できないようです。今回の内閣改造の目玉は岸田首相のいとこの宮沢洋一自民党税制調査会長の財務大臣就任だと予想しましたが外れました。財務大臣は麻生、鈴木と麻生派のポストとなっており、触りたくなかったようです。この中で目を引いたのは外務大臣交代でした。林芳正議員から上川陽子議員に交代しました。この理由について岸田首相は「従来の林大臣も大変有能な大臣だったが、党内における有能な人材にもそれぞれの力を発揮してもらう。こうした態勢を組むことも、より外交を前進させていくうえで意味があると考えている」と述べましたが、意味不明です。私は、林外相が原発事故処理水放出に対する中国の反発を押さえられなかったこと、また外国の理解を得るための動きが不十分であったことが原因ではないかと思います。９月５日～11日の東南アジア関連首脳会議やG20サミットでの岸田首相は処理水放出について出席国の理解を取り付けるのに奔走していたように見えました。これは本来林外相の仕事のように思えました。または共同作業なのに上手く行っていなかたのかも知れません。林外相は宏池会の次期会長候補と言う大物であり、岸田首相としてはやりにくかったのではないでしょうか。そのため有能ではあるけれど大物感はなく一緒に仕事をしやすい上川氏を外相にしたように思われます。

その他では女性議員を５名大臣に任命し女性活用の姿勢を見せましたが、その後の副大臣、政務官人事では女性を１人も任命せず帳消しにしました。たぶんこの一連の人事は岸田首相にとってトータルではマイナスの印象になったと思われます。ちょっと理解できない発想です。

今回の人事で新聞・テレビが取り上げたのも上記のような点ですが、実は隠れた重大人事がありました。それは国交大臣に公明党の斎藤鉄夫議員が留任したことです。これまで国交大臣は公明党議員が11年連続務めており、「権腐10年」と言われる組織が腐敗する期限を超えています。実際国交省では統計不正から始まり知床遊覧船検査不備、日野エンジン不正見逃し、国交省元幹部の民間企業人事介入、ビッグモーター車検不正見逃しなどの不祥事が続発しており、組織不全の兆候が見られます。これもあって自民党内でも国交大臣は自民党から出すべきとの声が大きくなっていました。それが9月4日に署名された東京での選挙協力を復活させる自公合意の中に、国交大臣は今後も公明党から出すことが含まれていたと考えられます。公明党が国交大臣に拘ることについて山口代表は「国交省は公明にとって大事だ」と述べています。要するに国交大臣を確保することは公明党の利益になるということであり、国民視点は一切ありません。ここから公明党が如何に利権の党であるかが分かります。

これは自民党が創価学会約600万票の対価として国交大臣ポストを公明党に売り渡したことを意味します。自民党支持者の多くは浄土宗や浄土真宗などの仏教徒（葬儀仏教とは言え）が多いと思われますが、現在の自民党は創価学会に乗っ取られており以前の自民党ではなくなっています。そんな自民党支持者が投票すべきは、創価学会と戦っている日本維新の会（維新）ではないでしょうか。維新は自称「第二自民党」であり「創価学会嫌いな自民党支持者の受け皿」と言っています。自民党を目覚めさせるためにも自民党支持者は次の総選挙や参議院選挙では自民党ではなく維新に投票しましょう。今の自民党は創価自民党です