ジャニーズ事務所の所属タレントが創業者から性加害を受けていたことが判明し、ジャニーズ事務所との契約を打ち切る企業が増えているようです。このまま広告を続ければ視聴者から性加害に寛大な会社と見られ、商品売上や企業イメージが落ちることを危惧してのことのようです。ジャニーズ事務所所属タレントには罪は無く、加害者の事務所に所属していると言う理由で契約を切られるのは、高校や大学のスポーツで１部員の不祥事でチーム全体が活動停止になるのと似ています。スポーツの世界でもこの慣習の見直しが進んでおり、ましてや契約の世界では通用しない慣習のように思われます。

私はジャニーズ事務所のタレントのどこが良いのか全く分からず、ジャニーズ事務所のタレントがテレビに出まくりの様子に腹立たしさを感じる方だったので、テレビでジャニーズ事務所のタレントを見なくなるのは大歓迎です。しかしそこを吉本興業の芸人が埋めるのも困りものです。吉本興業の芸人もテレビで見ない日はなく食傷気味です。テレビはジャニーズ事務所と吉本興業の芸人で成り立っています。

これを機会に企業はテレビ広告や番組提供を減らすべきだと思います。吉本興業の若手芸人でも節税会社を持つ者が多く、その原因はテレビ広告費や番組提供費が馬鹿高いせいです。テレビ局の数を少なく抑え、テレビ広告費や番組提供費の交渉は電通や博報堂などの大手広告代理店が独占しているため、企業は言い値で契約している状況です。企業は社内では１円単位で原価や経費を管理しながら、テレビ広告費や番組提供費は広告代理店の言い値を受け入れています。この結果社員は安月給、テレビ局や広告代理店は高給という不条理な構造となっています。

現在はネット広告費がテレビ広告費を上回っていますが、まだまだテレビ広告の絶対額は多くテレビ局は高給であり羽振りが良い状態です。一方提供企業は物価上昇の中削減できる費用は限られています。いまこそ企業はテレビ広告と番組提供費を大胆に削減するときだと思われます。トヨタはテレビ広告からオウンドメディア（自社youtube放送局）「トヨタイムズ」にシフトしており、テレビ広告はトヨタイムズの告知が多くなっています。国民の多くがテレビを見る時間よりネットを見る時間が多くなっている状況を考えると当然な流れと言えます。オウンドメディアは広報担当者が数名いれば運営可能であり、多くの企業で持てます。ジャニーズ事件をきっかけに企業はテレビ広告や番号提供を減らし、オウンドメディアに舵を切るときだと思われます。