ジャニーズ事務所の性加害問題が表面化しましたが、その事実を知りながら30年以上見て見ぬ振りをしてきたと言われるテレビ局は、この問題を番組で取り上げることもせず、ジャニーズ事務所との関係も変えようとしません。これは多くのテレビ局の番組がジャニーズ事務所のタレントなしには制作できないことが1つの原因のようですが、もう1つ最近SNS上でテレビ局でもジャニーズ事務所と同じ様な性加害があるからではないかと言う発言が多くなっています。それは誰かが告発しているからではなく、テレビ局のプロデューサーはジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏と同じようなポジションにあることから来る連想のようです。確かにドラマに出演できるかどうかでタレントとして成功できるかどうかが決まり、誰を出演させるかはそのドラマのプロデューサーに大きな権限がありますから、テレビ局のプロデューサーはジャニー喜多川氏に似たような立場です。従ってドラマに出たいタレントは性加害を受けても面と向かって拒否できない関係にあります。これまでも週刊誌ではテレビ出演のため枕営業を求められたと言う告発が何回か掲載されていますから、当然出て来る発想です。

SNS上こういう発言が多くなっているのは、テレビ局の対応が余りにも不自然だからです。例えば9月7日にジャニーズ事務所が記者会見を開きましたが、テレビ局関係者は誰も質問しなかったと言われています。その翌日に開かれた損保ジャパンの記者会見ではテレビ局関係者の質問が多かったのと比べると異常と言えます。これは身に覚えがあるから、或いは同類だからとしか思えませんでした。

テレビ局の中には事務所とタレントは別と言う論理でジャニーズ事務所のタレントをこれまでと同様起用し続けると決めたところもあるようですが、それではこのような事件の根絶には繋がりません。タレントは事務所を変わることができますから、テレビに出たければ事務所を変わればよいのです。このような事件をなくすには、ジャニーズ事務所がなくなることが必要です。その為にはテレビ局がジャニーズ事務所とは一切取引をしないことが必要です。そしてそれを実現するためには、企業がジャニーズ事務所と取引するテレビ局の番組は提供しない、広告は出さないことが必要になります。このように今のテレブ局のジャニーズ事務所に対する曖昧な態度は、性加害に対する企業の姿勢が曖昧なことが原因と言えます。