11月８日、2023年度司法試験の合格者が発表されました。今年の合格者数は1,781人で、例年の1,500人台から大幅にアップしています。法科大学院別に見るとベストテンは次の通りです。

京都大　　188人

慶応大　　186人

東京大　　186人

早稲田大　174人

一橋大　　124人

中央大　　 90人

大阪大　　 78人

神戸大　　 71人

名古屋大　 42人

同志社大　 29人

大学の所在地を見ると東京5、関西4、名古屋1になっており、いずれも経済規模が大きい地域です。この原因は優秀な学生が集まっていることと同時に、弁護士の人数が多く職業として身近であることが影響しているように思われまます。これにより北大（28人）、東北大（25人）、九州大（22人）という旧帝大の低迷も説明できます。今後大学に進学する場合にこういう点も留意する必要がありそうです。

東大が京大より２人少なくなっていますが、東大は予備試験経由の合格者が多く(2022年度は東大60人、早大22人、京大18人、慶大14人）、これを含めれば東大がトップになります。ただし今年から法学部３年修了で法科大学院に進学でき、大学院在学中（大学院１、2年次）に司法試験を受験できるようななったことから、予備試験経由合格者が減り（2022年472人→2023年327人）、在学中合格者（637人。合格者数上位大学院は合格者の約半数が在学生）が増えていますから、東大の優秀な学生は予備試験経由と言う傾向は是正されると思われます（これが狙いの制度改革かも）。同時に法曹希望者は大学院在籍時の合格を目指して法学部１年次から司法試験の勉強に突入することになります。東京や京阪神では法学部１年次から司法試験予備校に通う学生も増えると思われます。その結果合格者に占める東京および京阪神の法科大学院出身者の割合が更に上がると予想されます。これから地方の法科大学院から司法試験に合格するのは狭き門になりそうです。

これまで弁護士数は余り増えていませんが、弁護士の収入はあまり良くないようです。多い人は億単位のようですが、少ない人は2～300万円という話も聞きます。身の回りでも弁護士に依頼したと言う話は聞いたことがなく、一般の生活者にとって弁護士は必要不可欠な存在にはなっていません。従って弁護士になるのなら弁護士が不可欠な存在になっている分野を選ぶ必要があります。そうすると企業内弁護士が浮かび上がります。企業では契約書が不可欠であり、優秀な法務部員が欠かせませんが、これが弁護士に置き換わっていくと考えられます。企業においては弁護士のステータスは高く、かつ収入も総じて良く、何よりも顧客を確保するための営業が必要ないことが魅力です。これからは最初から企業内弁護士を目指す人が増えると予想されます。

今年から法科大学院在学中に司法試験を受けられるようになったことや合格者数を増やしたことから、司法試験も公認会計士や弁理士、税理士など他の士業と同じ方向になってきたように感じられます。そろそろ司法試験だけにある受験回数を５回までに制限する制度を廃止する時期に来ていると思われます。受験回数制限は他の資格試験には例がなく、憲法が保証する職業選択の自由に違反する可能性が高いと思われます。これを法曹の資格試験で設けていることは、日本の法曹は方便で法を使っていることを示しています。公認会計士や弁理士、税理士では、資格は持っていても職業にできていない人が多数います。当然であって、資格試験に合格したことと職業に出来ることは全く別のことです。今年の司法試験の合格者の年齢を見ると、平均が26才で、最低が19才、最高が66才になっています。66歳の方は法曹を職業にできるとは思われず、これは他の士業の方と同じです。司法試験の受験回数を制限する理由は、６回以上の受験で合格しても能力的に職業にできない可能性が高いことと、司法試験の受験で人生を棒に振らないためだと考えられますが、それはよけいなお節介というものです。というより受験回数の制限の本当の狙いは、受験者の増加が合格者者の増加に繋がり、弁護士の競争激化に繋がるのを防ぐことにあると思われます。いずれにしても司法試験の受験回数制限は憲法違反であり、みっともないのでそろそろ廃止した方がよいと思われます。