生命保険の営業は禁止すべき
ビッグモーター(BM)事件で損害保険が金儲けに使われている事実が明らかになりましたが、本当に問題にすべきは金額がはるかに大きい生命保険だと思われます。生命保険はBM事件のように保険金額がかってに設定されることはないから問題ないように思われますが、無駄な保険が多いように思われます。その証拠に保険営業マンの中には数億円の収入を得ている人がたくさんいます。私が知っているソニー生命の営業マンは、三井物産を辞めてきた人で、年間数億円の手数料を上げ、トップクラスの営業マンだけが入れる何とかクラブの常連でした。ソニー生命にはそんな営業マンが多数いました。みんなすごい会社を辞めて一攫千金を夢見てきていますから、大型契約狙いです。保険の契約手数料は保険金額に連動しているので、小さな金額の保険をとっても大きな収入は得られません。従ってどういうことが起きるかというと、必要もない大きな金額の契約をお客に勧めることになります。保険は予想外の死亡事故が起きたときの収入を保障するものであり、保険の必要金額が家族構成やライフステージで決まってきます。子供にお金がかかるときには大きな金額の保障が必要ですが、子供にお金がかからなくなると保障はほとんど必要なくなります。これらの必要額はコンピュータで自動算出できますから、保険の必要金額は簡単に把握できます。保険の契約はこれに基づいてすれば必要のない大きな金額の保険契約は結ばないことになります。その結果保険料の支払額が減少し、生活が楽になることになります。
そこで保険営業には家族構成とライフステージに応じた標準保険金額表を用意するものとし、基本的にはこれに基づいて契約することとします。これにより営業マンが手数料を稼ぐために保険金額を膨らませ契約させることを防げます。そもそも保険は相互扶助の制度であり、保険会社が大儲けしてはいけないし、営業マンが多額の手数料を得ることもあり得ません。それがそうなっていないところに生命保険制度の闇があります。
生命保険以外に医療保険も問題です。日本は世界屈指の医療保険制度があるのだから、民間の医療保険は必要ないはずです。事実高額医療制度もあり、民間の医療保険が必要となるケースはほとんどありません。保険会社が病気の不安を煽って必要もない医療保険に入らせているのです。医療費の膨張に悩む厚生労働省は、国民に民間生保の医療保険は必要ないことをしっかり説明すべきです。