政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定しました。一般会計総額は112兆700億円程度で前年度の114兆円3,812億円から２兆3,100億円減少するということです。減少の原因は、2023年度に新型コロナウイルス対策などで5兆円を積んでいた予備費を2024年度は1兆円に圧縮したことが大きいようです。前年度からの減少は12年ぶりですが、規模としては過去２番目であり、単に異常な予備費を正常化しただけで、予算の膨張は止まっていません。

歳出で増加が目立つのは、国債費と社会保障費です。国債の返済や利払いに充てる国債費は27兆100億円と2023年度当初予算の25兆2,503億円から１兆7,597億円増加します。これは国債の利率を2023年度の1.1％から1.9％に引き上げた影響が大きいようです。国債の利率は日銀と相談の上設定しているでしょうから、日銀は何回かの利上げを考えていることが伺えます。次に社会保障費が前年度の36兆2,735億円から37兆7,200億円に１兆4,465億円増加する計画となっています。社会保障費の増加は毎年であり、これは仕方ないと考えられていますが、年金の支払い対象者や健康保険料の負担額に抜本的改革が必要となっています（例えば保有資産２億円以上には基礎年金は支払わないなど）。

これに対する歳入では、税収は前年（69兆6,110億円）並みの69兆6,100億円という想定を置いていますが、これは相当抑えた想定のように思われ、実際は数兆円上振れすると思われます。税収の不足額を埋めるため34兆9,500億円の国債の発行が予定されており、これは前年度予算の36兆9,260億円からすると１兆9,760億円の減少となります。では歳入で何が増えるかというとその他の収入が5.4兆円から7.5兆円へと2.1兆円増加しています。国債利率の上昇により日銀に支払う国債利息が増え、これが国庫に還流する分が大きいと考えられます。日銀所有国債は財務省所有と同じであり、国債を償却したのと同じ結果です（財務省が支払った国債利息が財務省に帰ってくる。即ち差し引き0だから、この分の国債は無いのと同じ）。

家計や企業のやり繰りで考えると、収入の範囲内で支出していくものであり、担保があれば借入金を起こします。日本の予算を見ると税収などの収入約78兆円に対して支出は112兆円であり、34兆円不足しています。これを国債という借入金を起こして埋めているのですが、これが簡単にできる点が家計や企業との最大の違いです。家計や企業が借入を行う場合、返済可能性が銀行により厳しく審査されますが、国の場合無審査で借入（国債発行）ができます。いや財務省が審査しているという意見が出そうですが、財務省は予算の編成主体であり、審査機関にはなりえません。このため歳出が野放図に膨らみ、増税や国民負担の増加に繋がります。

日本は1990年頃のバブル崩壊から約30年GDPが増加せず、国民所得も横ばいですが、国の歳出は1990年の66兆円から2023年度112兆円へと46兆円増加しています。一方税収は1990年の58兆円から約69兆円へと11兆円しか増加しておらず、大幅な歳出超過となっています。これをとらえて政府自民党や財務省は税収不足と言い、毎年増税を持ち出します。その結果国民負担率は48％程度になっており、江戸時代の並みの負担割合（5公５民）となっています。それ以外に国公立大学の授業料などの負担が国民に振り替えられており、1990年頃と比べ実質的な国民負は20％程度増加し、60％程度に達していると考えられます。もうこれ以上の国民負担の増加には耐えられない国民が大部分であり、税収が歳出に追いつくまで歳出増加は行わず、歳出項目の入れ替えで凌ぐ（優先順の低い歳出項目を優先順位の高い歳出項目に振り替える）必要があります。