能登地震から2週間が過ぎ、これから避難者の生活再建が始まります。先ずはホテルなどの2次避難所に入居し、自宅が再建可能であれば自宅へ戻り、不可能であれば公営住宅や仮設住宅への入居、その後復興住宅や新築自宅などへ戻っていくと思われます。今回の能登地震では珠洲市や能登市では町の中心部が壊滅的被害を受けており、町の存続が危ぶまれます。これまで能登では何回も大きな地震が発生しており、能登半島は地震の多発地帯であることが分かってきました。こうなると自宅があった場所にまた自宅を新築する気にはならない住民が多いように思われます。これを機会に能登を出ていく人も相当出てくると予想されます。しかし能登が好きで引き続き能登に住み続けるため、能登で自宅を新築する人も多いでしょう。その場合、能登は今回地震がなくても将来40％以上の人口減少が予想されており、今回の地震でこれが加速する可能性が大きいことから、これを考慮した町づくりが必要となります。

今後の人口減少による町の財源減少や生活インフラ確保、コミュニティの維持などを考えると町のある一角を居住地域として整備し、そこに町民が集まって住み、そこに役場や学校、病院、スーパーなどの生活インフラを整備することが必要となっているように思われます。人口2万人くらいの町なら2ｋｍ四方の居住エリアを設ければ、住民全員が居住できると思われます（土地は町から貸与。買取も可）。そのエリアのみに水道を供給し、下水道を整備します。その他のエリアには水道も供給しないし、ごみ収集サービスも行いません。これまで周辺に住み農業や漁業、畜産業などを営んでいた人たちは、集中居住地域から通いで農業などを営むことになります。農地の近辺に農機や作業のための小屋を持つことになりますが、住宅は持ちません。こうすれば子供の通学や病院通いの心配もなくなりますし、老後の生活を心配する必要もありません。

これは今回地震に襲われ甚大な被害を受けた能登ばかりでなく、人口の大幅な減少が予想される自治体でも必要となる政策だと思われます。