自民党の安倍派と二階派が派閥のパーティ券をノルマ以上販売した議員に対してその額を議員にキックバックし、政治資金収支報告書に書かないよう指示していたことが明らかになりました。この問題については昨年１２月から今年１月にかけて検察関係者の情報として新聞テレビで大々的報道されました。検察のリーク情報が溢れる場合というのは、検察がやっている感を国民にアピールすることが目的で、結果は期待外れとなる場合が常でした。案の定捜査の結果、議員では小者の議員３人を起訴または略式起訴しただけに終わりました。政治資金報告書への不記載は、会計責任者がしたことで議員は知らなかったとなっています。派閥の指示が拘束力を持つのは派閥の所属議員であり、議員の会計担当者には拘束力を持たないことから、議員は知らなかった、会計責任者が勝手にやったという論理は通用しないことは明確です。東京オリンピック・パラリンピック贈収賄事件では、民間人の高橋治之氏を非常勤理事だったからみなし公務員に当たるという荒唐無稽な論理で逮捕しましたから、検察が政治家を逮捕または起訴する気があれば、派閥の指示で不記載にした安倍派と二階派の議員は起訴（略式起訴も含む）されています。それをこのような甘い処分にしたのは、政府から指示があったか、検察が政治家に恩を売ったかのいずれかと考えられます。

こうなると国民としては、検察審査会が起訴相当議決をすることを期待するか、選挙で裏金議員に投票せず落選させるしかありません。今回の裏金作りは、国民が当事者であれば脱税であり、多くが逮捕・起訴・追徴課税処分となっています。そのため有権者の裏金議員への反発は大きく、これまで裏金議員に投票してきた長年の支持者でも次の選挙では投票しない人が多いと予想されます。

もう1つ気になるのが自民党と連立を組んでいる公明党の支持母体である創価学会員の動向です。通常宗教団体はこういう不正に敏感であり、不正をした議員には選挙で投票しないものですが、創価学会だけはそうとも限りません。公明党は自民党と連立を組むことで政策に議員数以上の影響を及ぼしており、自民党が政権の座から落ちれば少数政党の悲哀を味わうこととなります。これを防ぐため創価学会は裏金議員であっても投票すると決める可能性があります。公明党は2022年の参議院比例区の得票が前回より約93万票減の約618万票まで落ち込んでおり、次の選挙では500万票程度となることが予想されます。同時に衆議院の大阪・兵庫の小選挙区などで多くの議席を失うことが予想されることから、公明党の弱体化、ひいては創価学会の衰退が明らかになります。そのため創価学会は、何としても自民党との連立は維持すべく裏金議員に投票するという行動に走ることも考えられます。

そうなれば創価学会の衰退が更に加速することとなりますから、宗教団体の良心として「裏金議員には投票しない」ことを期待します。