公立学校教員の過剰労働、定額働かせ放題という不満により教員不足が深刻化する中で、この問題を審議した中央教育審議会（中教審）は、残業代（教職調整額）を現状の月4％上乗せから10％上乗せにするよう文部省に提案することになったようですが、ヤフコメを見ると教員の怒りで溢れています。その中で最も多いものは、教員１人当たりの業務量が多過ぎるのが問題の核心であり、これに一切触れていない中教審の提案は問題の解決にならないと言うものです。ぽつぽつと教職調整額が上がるのは一歩前進と評価するものもありますが、過剰業務状態が改善されないことで喜ぶ気になれない教員が大部分のようです。

確かに教員の業務量は増大しており、パンクしているであろうことは会社員やその他の公務員でも分かります。かつモンスターペアレントが増加しており、こちらへの対応も大変になってきています。その結果教員志望者はどんどん減少し、小学校では応募者はほぼ全員採用せざるを得ない状態になっているところもあるようです。その結果教員の質が低下し、生徒の学力が低下していることは否めません。さらには激務に耐えられず辞める教員も増加しており、その教員の補充ができず授業のやり繰りに困っている学校も多いようです。これを聞くと公立学校制度は破綻の一歩手前にあることが分かります。

この解決策としては、教員数を増やすこと、教員に助手を付けること、保護者対応の専門職を設けること、指導要綱を見直し指導内容の削減を図ることなどがあるようですが、中教審は全く手を付けません。これは中教審に教員代表が含まれていないことに大きな原因があると思われます。教育は教員がいて初めて成り立つものであり、中教審に教員の声が届かなければ今回のような現場無視の審議内容となってしまいます。

このような現状において教育の中心にいる教員は、ストライキに訴える時期に来ていると思われます。そうでもしない限り教員の置かれた困難な状況は、国や保護者に伝わりません。国も保護者も何となく理解しているのですが、それでも教育は従来どおり行われていることから、その深刻さが今一歩理解できないのです。これを本当に理解させるには、教員が団結してストライキを行うしかありません。そうすれば先ず保護者が気づきますし、その結果保護者が国を動かします。財源がないと言いますが、公務員の給与は人事院が財源に関係なしに引き上げを勧告しています。また防衛費は今後５年間にほぼ倍増されることになりましましたが、教育は国を守る上において防衛以上に重要なものであり、教育費も防衛費と同様に扱ってよいはずです。

私が高校生の頃教員がストライキを行うと言う噂があり、反対者から「教員は聖職者と同じでありストライキはけしからん」という非難がなされていました。当事私も「教員のストライキはおかしい」と思っていました。しかし現在教員が会社員やその他の公務員と比べて劣悪な労働状況にあることを考えれば、ストライキに訴えるのは教員をおいてほかにないと思われます。このストライキは、何となく分かっている教員の置かれた困難な状況を保護者や国に認識させる唯一の方法であり、教員自身を助けることになる他、日本の教育を救うことになります。

ストライキは、最初は１日、次に３日、そして１週間と段階的に実施する必要があります。計画は日教組の幹部が作るとしても、ストライキは教員が団結して行う必要があることから、学校ごとの実行の話し合いは非組合員が中心になる必要があります。今の教員の置かれた状況を考えるとほぼ全員の参加が得られる大規模なストライキになります。これが出来なければ教員は何を言っても負け犬の遠吠えになります。