公明党を廃止しないと創価学会が消滅
現在日本で「一番嫌いな宗教団体はどこか」とアンケートをとれば、間違いなく創価学会になると思われます。日本国民の多くは日常創価学会と接触がなく、接触があってもお互いにできるだけ宗教の話題はしないようにしていることから、創価学会自体には悪いイメージはないのですが、創価学会の政治団体である公明党が自民党の連立相手として連日テレビに登場し、自民党嫌い→公明党嫌い→創価学会嫌いとなるからです。
現在国会では自民党裏金問題の原因となった政治資金規正法の改正が議論されていますが、論点は、
- 政治資金収支報告書に対する議員の責任、
- 政策活動費の取り扱い、
- 政治資金パーティーの是非、
- 企業団体献金の是非
の４つのようです。
これに対して自民党案は、
1. 政治資金収支報告書に議員の確認書を付ける、
2. 政策活動費を50万円以上受け取った議員はその使途項目を公開する、
3. 氏名を公開するのは10万円以上のパーティー券購入者とする（20万円から引き下げる）、
4. 企業団体献金は現状のまま認める、
となっています。
野党の立憲民主党は、
- 政治資金収支報告書の責任者は議員とする
- 政策活動費は廃止、
- 政治資金パーティーそのものを禁止する、
- 企業団体献金は禁止する、
と厳しい内容となっており、政治資金パーティーについてはこれを禁止する法案を提出しましたが、岡田幹事長や大串選挙対策委員長らは近々政治資金パーティーを予定していることが分かり（中止になったが）、本気度が疑われています。
日本維新の会は、
- 政治資金収支報告書については現状のまま、
- 政策調査費は金額を絞り使途は10年後に公開する、
- 政治資金パーティー券購入者の公開基準を5万円以上に引き下げる、
- 企業団体献金は禁止する、
となっています。
これらを見ると各政党の特色が見えてきます。自民党は現状を維持したい気持ちが強く表れていますし、立憲民主党は本音と建前を使い分けていますし、日本維新の会は自民党と立憲民主党の中間的な立ち位置のように思われます。
これらに対して政治資金規正法改正の鍵の握る公明党は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げる、政策活動費について第三者機関の設置を主張しています。これまでの例によれば、最終的には公明党が自民党案を丸のみすることになりますが、どうなるでしょうか。
宗教団体と言えば教祖の教えは絶対であり、教えに背くことはどんなことがあっても受け入れない印象がありますが、公明党はいつも最終的には自民党案を受け入れることから、その支持母体である創価学会が本当に宗教団体なのか疑問を持つ人も多いと思われます。宗教団体ではなく政治団体と考えた方がしっくりくるのです。
世の中には宗教を必要としている人がたくさんいると思われますが、創価学会のように主張が定まらない宗教団体は入信の対象にはならないと思われます。最近創価学会の衰退は顕著であり、公明党の得票数は選挙のたびに約10％減少しています。今年にも予定される総選挙では少なくとも約550万票（比例区）まで減少し、場合によっては500万票近くまで減少することも考えられます。最近の報道によれば創価短大が募集中止となり、創価大学も定員割れになっているとのことです。これから創価学会では若者会員が減少していることが伺われ、消滅自治体と同じような状況です。創価学会が生き残るには、公明党を解散・廃止（自民党と合同する）し、純粋な宗教団体に戻ることが必要なように思われます。