NHKが2023年度の決算を発表しました。昨年10月からの受信料値下げの結果136億円の赤字になったことをアピールしていますが、これに騙されてはいけません。

NHKの決算には、NHK単体と連結の２種類があります。単体は普段見ている（見てない人の方が今は多い）テレビ放送事業の決算で、連結は子会社などを含めた決算です。NHK本体の決算を示す単体決算を見ると、概略次のようになります。

事業収入　　　  6,531億円

・内受信料　　  6,328億円　（前年比－396億円  －5.9％）

事業支出　　　  6,668億円　（　　　－34億円　－0.5％）

・国内放送費　  3,285億円　（　　    ＋91億円　＋2.9％）

・契約収納費　　 450億円　  (　　   ＋33億円　＋8.0％）

・給与　　　　 1,100億円　  (　　   －11億円　－1.1％）

＊減価償却費　　781億円　   (　      －69億円　－8.9％）

事業収支差金    －136億円　 （       －399億円　　－　 ）

この数字から言えることは、

1.　受信料の値下げ（10月から）は期初から決まっていたにも関わらず、収入減（－396億円）に対応する費用（国内放送費など）は減らさず、逆に増やしている。普通の会社は減収が予想されれば費用を減らして黒字決算にする。要するに黒字にする気がなかったということ。赤字になったことをアピールしたかったことが分かる。

2.　受信契約締結や受信料徴収業務の外部委託（契約収納費）を廃止する代わりに不払い受信料の２倍の割増金制度を導入するとしていたが、契約収納費は逆に33億円増えており、外部委託復活に向けた動きが見える（外部委託員が550人活動していると報道されている）。

3.　減価償却費（建物・放送機器などを一括払いで購入した費用を年次決算の関係上耐用年数に応じて期間割で費用に計上する）というお金が出ていかない費用が781億円あり、事業支出6,668億円のうちお金が出ていった費用はこれを除いた5,887（6,668－781）億円(概算）。これを事業収入6,531億円から引く（6,531－5,887）と644億円の黒字となる。これは現金の増減でみれば644億円現金が増えていることを意味する。ようするに現金収支では644億円の黒字ということ。NHKはこの余った現金を現預金や有価証券でため込んだり、放送機器の購入や地方局の立替などに使っている。要するに赤字は見せかけで、現金はどんどん増えているということ。

です。このことを隠して表面上の赤字136億円を強調して、NHKは受信料値下げのせいで赤字になりましたが耐えていますと訴えています。しかし実質的には644億円現金が増えており、NHKが持つ現金有価証券は前期より78億円増え5,465億円となっています。その他に長期保有有価証券が62億円増え1,016億円ありますから、現金・有価証券が合計6,481億円（連結では7,335億円）あり、第二地銀の資金量な並みです。それ以外に渋谷の放送センター他全国の県庁所在地の一等地に放送局を持っていますので、その土地の含み益が数千億円ありますから、NHKの純資産は１兆円を超えると予想されます。これなら放送事業を止めても職員を10年間は食わせられます。

このようにNHKは勝手に電波を送信して、見なくても受信料を徴収し、せっせとお金を貯めこんでいます。これは自民党などの政党と総務省が国民よりもNHKを守ることを考えていることが背景にあります。英国では保守党が総選挙でBBC放送受信料の廃止を公約に掲げ大勝し、2027年度限りで廃止する方針ですし、フランスはマクロン大統領が大統領選の公約に公共放送受信料の廃止を掲げ、当選後廃止しました。日本でも野党が総選挙公約にNHK受信料の廃止を掲げれば大勝（政権交代）間違いないのですが、掲げません。野党議員に元NHK職員が多数おり、掲げられないようです。野党が本当に政権交代を実現したいのなら、次の総選挙の公約にNHK受信料廃棄を掲げるべきです。