９月１日に石破政権が誕生しましたが、国交大臣は引き続き公明党の斎藤鉄夫衆議院議員となっていました。これで2012年12月以来約12年連続公明党所属の大臣となります。公明党は創価学会の政治団体であり、公明党議員＝創価学会会員ですから、１つの中央省庁の大臣を特定の宗教団体が独占することは異常な事態と言えます。自公連立政権は1999年10月からでしたが、当初公明党は厚生労働大臣など福祉関係の大臣ポストを要求していましたが、2012年に国交大臣ポストを得てからはこのポストの死守を至上命令にしています。その理由については、国交省が持つ交通・公共事業関係の利権や予算が創価学会員に利益をもたらすことや公共工事関係業者の得票を期待できるためと言われています。例えば現大臣の斎藤議員の選挙区は広島三区ですが、ここは斎藤議員の前は自民党の河井克行議員の地盤でしたが、河井議員が公職選挙法違反で逮捕され辞職したことから、公明党の要求で斎藤議員が比例区から移って出馬することになったものです。当然創価学会員票だけでは当選できず、自民党支持者とりわけ国交省関係の公共土工事関係者からの得票が必要となります。これを見て公明党は国交大臣ポストに味を占め、絶対死守を決め込んだようです。

「権腐10年」という言葉があるように十年も同じ人や団体出身者が組織の責任者を独占すると、必ず組織が腐敗し不正が蔓延します。実際国交省では公明党大臣が始まった2013年から2021年3月まで「建設工事受注動態統計」（建設統計）で不正が行われていましたし、その後国交省管轄業務で不祥事（知床遊覧船事故で明らかになった検査不備、日野自動車やダイハツなどの認証不正、国交省幹部の民間人事介入、ビッグモーター車検不正など）が続発しています。その度に国交省は立ち入り検査を実施し正義の味方のように振る舞っていますが、元はと言えば創価学会員以外の職員がやる気をなくしている、面従腹背状態であることが原因となっています。国交大臣は国交省の幹部人事権を持っていますから、幹部には創価学会員が増えていることは間違いありませんし、新卒の入省者も創価学会員が増えていると予想されます。こんな状態で正常な業務を期待する方が無理です。

全国の国交省関係の業務に従事する有権者は、国交省を創価学会の植民地から解放するために、今回の総選挙では公明党に投票しないで下さい。同時に自民党にも投票せず、自公連立政権を終わらせましょう。