10月27日投開票の総選挙で自民党は65議席減らして191議席となり、過半数の233議席を割り込みました。連立政権を組んでいる公明党も８議席減らして24議席となり、両党合計でも215議席と過半数に届きません。このため自民党は連立政権に加わってくれる政党を探していますが、来年7月には参議院選挙があることから応じる党はどこもありません。来年参議院選挙がなければ国民民主党（28議席）や日本維新の会（38議席）の連立入りもあったと思われます。

そこで石破政権は、政策を受け入れれば法案ごとに協力する態度をとる国民民主党と協議に入るとのことです。しかし国民民主党が重視する政策は所得控除額103万円を178万円に引き上げることであり、この場合約７兆円の減税＝税収減となることから、ハードルは高いと言われています。そうなると段階的引き上げと言う妥協案が考えられます。これがまとまったとしても国民民主党は自民党が提出する法案の全てに賛成するわけではなく、是々非々で対応するとしていますので、厄介です。法案によっては日本維新の会の政策を受け入れて法案を通すことも考えられます。いずれにして難しい国会運営になることは間違いありません。

自民党をこんな状態にした戦犯は石破首相ですが、それでも次の特別国会で石破首相は再任されると言われています。148議席の立憲民主党と他の野党が政策合意すれば政権を樹立できるのですが、政策が違い過ぎて合意は不可能と言われています。一方自民党では石破首相の再任に反対する声もあるようですが、表立った動きにはならないと言われています。石破首相が再任された場合、石破政権と自民党の支持率は下降し続けることは間違いなく、参議院選挙前には石破降ろしが起こる（と言うより参議院惨敗予想に耐えられなくなって石破首相が自ら辞任する）と言われています。共同通信が10月28，29日に実施した調査では石破政権の支持率は32.1％で、10月1，2日調査の50.7％から18.6％低下しています。この理由としては、石破首相が首相就任後総裁選中の主張（総選挙は予算委員会の議論後）を変えたこと、裏金議員に対する対応が振れたこと、石破政権の閣僚がだらしないこと（集合写真でタキシードよれよれ、お腹チラ見えなど）などが考えられます。

それに加えテレビに映る石破首相の人相が悪いのも影響しているように思われます。特にテレビカメラを睨むように話しており、あれを見れば気分が悪くなる国民が多いと思われます。これまでの日本の首相で最悪の人相（特に目）だと思われます。石破首相は今後毎日と言ってよい程テレビに映ると思われますが、そのたびに石破首相の人気は下がると思われます。その結果石破政権の支持率は、12月に20％台、来年１月に10％台、２月または３月には１桁台もあると思われます。こうなると7月の参議院選挙の結果は明らかです。

これを防ぐためには、11月11日の首相指名選挙で石破首相を再任しないことです。では誰が良いかというとマスコミでは高市早苗議員や林義正議員の名前が挙がっていますが、高市議員は女性に人気がないこと、林議員は国民の間で下馬評にも上がらないことから適切ではありません。そこで考えられるのが岸田前首相の再登板です。岸田前首相は３年間無難に首相を務めという実績がありますし、女性にも男性にも嫌われていませんでした。退任前に支持率が下がったのは、任期が３年になり飽きられたからでした。特にひょうひょうとして首相の業務をこなす様子は好感を持たれていたと思われます。石破首相と比較したら岸田首相の方が遥かに良かったと思っている国民が大部分です。そこで岸田前首相再登板となれば、国民はほっとして岸田政権の支持率は爆上がりとなり、参議院選挙に明るい展望が開けます。自民党にとってはウルトラCですが、国会運営の厳しさから岸田前首相が固辞するかも知れません。